ベルギーのブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議で、仏大統領との合同記者会見に臨むアンゲラ・メルケル独首相（2017年6月23日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【6月28日 AFP】ドイツで早ければ今週にも同性婚が合法化される見通しとなった。各党が相次いで同性婚に賛同する姿勢を示す中、反対しているのはアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）などにとどまっており、9月の総選挙で不利になることを避けるため、ここにきてメルケル氏が方針転換したとみられる。 同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、いわゆるシビル・ユニオン（結婚に準じた権利を認める制度）しか認められていない。 これまでメルケル首

ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要

先進7か国（G7）首脳会議が開かれた伊シチリア島タオルミナで会談するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカナダのジャスティン・トルドー首相（2017年5月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【5月27日 AFP】「リベラル派が妄想する夢の光景」「ブロマンスだ」「気が狂うほどロマンチック」──。伊シチリア（Sicily）島で開催中の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（39）とカナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相（45）が花咲く歩道を一緒に歩いたり、青く輝く地中海を背景に語り合ったりする場面を捉えた写真が、インターネット上で話題を呼んでいる。 あるツイッター（Twitter）ユーザーは「ジャスティン・トルドーとエマニュエル・マクロンは、ウエディ

エマニュエル・マクロン候補（左）とマリーヌ・ルペン候補（右、2017年4月23日作成）。(c)AFP/Joël SAGET AND Eric Feferberg 【5月6日 AFP】フランス大統領選決選投票で対決する2人の候補の違いが最もはっきり表れているのは、おそらく外交政策だろう。中道のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏は国際社会との緊密な関係を求めるのに対し、極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏はフランス第一主義を唱えるナショナリズムの旗手だ。 7日の決選投票の結果次第で、フランスと世界との関係がどう変わり得るのか見てみると──。 ■欧州連合（EU） EUにおけるフランスの未来は、大統領選の争点の中心だった。 ルペン氏の欧州蔑視には根深いものがある。彼女はEUが「死ぬだろう」と予測し、フランスのEU離脱「フレグジット」の是非を問う国民投票を実

仏パリのエッフェル塔に環境保護団体グリーンピースが掲げた「自由、平等、友愛」と書かれた横断幕（2017年5月5日撮影）。(c)AFP/Jacques DEMARTHON 【5月6日 AFP】フランス大統領選の選挙運動最終日となった5日、中道派候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏と極右派候補マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が最後の訴えを行った。一方の首都パリ（Paris）近郊ではイスラム過激派とみられる男が逮捕される事件が起き、治安上の懸念を再び浮き彫りにしている。 7日の決選投票を2日後に控えた同日、マクロンとルペンの両候補はそれぞれ大聖堂を訪問したりインタビューに応じたりして、浮動票の取り込みに励んだ。ここ数日で激化の様相を見せている選挙戦ではマクロン氏が勢いを得ているもようで、最新の世論調査での支持率は62％と、ルペン氏の38％を大きくリードし

フランス東部ブザンソンで行われた選挙集会で、身振りを交えて演説する大統領選の中道派候補エマニュエル・マクロン氏（2017年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sebastien BOZON 【5月6日 AFP】ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク（Sputnik）の編集主幹を務めるマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）氏は5日、両メディアから組織的な中傷をされていると言い掛かりをつけたとして、フランス大統領選の中道・独立系候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏を訴える意向を示した。 シモニャン氏はツイッター（Twitter）に「われわれは彼らのうそにうんざりしている。訴えるつもりだ」と投稿した。 国営ロシア通信（RIA）によると、スプートニクは声明でマクロン氏が率いる政治運動「前進（En Marche、EM!）」

フランス大統領選の中道派候補エマニュエル・マクロン氏。パリにある政治運動「前進」の選対本部で（2017年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【5月6日 AFP】フランス大統領選の中道・独立系候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏陣営は5日、電子メールや会計記録などの内部文書がオンラインに流出したことを受け、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受けたと非難した。 マクロン氏が率いる政治運動「前進（En Marche）」は、決選投票直前のタイミングで声明を出し、「オンラインに流通している文書は、複数の政治運動の関係者の私的・公的なメールボックスへのハッキングによって数週間前に取得されたもの」と述べた。また、すべての文書が「合法」だと補足した。 このオンラインへの文書流出は決選投票が行われる7日までわずか24時間というタイミングで発生した

仏大統領選のテレビ討論を前にしたエマニュエル・マクロン候補（右）とマリーヌ・ルペン候補（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【5月5日 AFP】フランス大統領選挙でトップを走る中道系候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏は4日、自身が租税回避地のバハマに口座を持っているとするうわさがインターネット上で広まったことを受け、検察当局に告訴した。極右候補のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏は前日の討論会でこの疑惑に言及していた。 ルペン氏は、7日の決選投票を前に後れを挽回する最後の機会となったテレビ討論で、マクロン氏に対し「バハマにあなたのオフショア口座があることが発覚しなければいいが」と述べていた。マクロン氏は、ルペン氏の発言は「名誉毀損（きそん）」だと非難している。 関係筋によれば、マクロン氏の告訴は「3日夜にインター