自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

岸田総理大臣は臨時国会が閉会したのに伴い、13日夜、総理大臣官邸で記者会見を行いました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は信頼回復のため先頭に立つとして再発防止に向けた改革を検討していく考えを示すとともに、14日に人事を行う意向を表明しました。 目次 派閥解消の必要性“さまざまな声に応えたい” “説明責任果たす立場 関係者は全員同じ”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

2日夜、東海道新幹線の上りのひかり号の車内でスプレーが噴射され、7歳から32歳までのいずれも女性の乗客5人が目やのどの痛みを訴えました。 警察は、登山帰りの乗客が持っていたクマ撃退用とみられるスプレーが誤って噴射された可能性があるとみて調べています。 JR東海によりますと、2日夜7時15分ごろ東海道新幹線の上りの東京行き、ひかり「518号」の14号車でスプレーが噴射され、浜松駅で緊急停止ボタンが押されました。 消防によりますと、7歳から32歳までのいずれも女性の乗客5人が目やのどの痛みを訴えたということです。 このうち、2人が病院へ搬送され手当てを受けていますが、5人はいずれも軽症とみられるということです。 JR浜松駅には当時、救急車や消防車が集まり、改札前には消防の現場指揮所が設けられるなどして駅構内は一時騒然としました。 JR東海は浜松駅でおよそ770人の乗客すべてをホームへ降ろし、ひ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は、国民に疑念を抱かれる事態を招いていることは大変遺憾だとした上で、党としても今後の対応を考えていく意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 また、岸田派ではキックバックは行われていなかったのか記者団が質問したのに対し「指摘のような問題があるとは承知していない」と述べました。 さらに、安倍派の事務総長経験が

ロシアは再来年開催される大阪・関西万博への参加を取りやめることを明らかにしました。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる日本や欧米の姿勢に反発した可能性もあります。 これはフランスで28日、開かれた、BIE＝博覧会国際事務局の総会でロシアの代表が明らかにしました。 総会には博覧会協会の石毛博行 事務総長らが参加し、再来年、開催される大阪・関西万博に向けた準備状況の説明を行いました。 この説明の直後、ロシアの代表が発言を求め、「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」と述べ、参加しないことを明らかにしました。 ロシアの代表は参加をとりやめた理由の詳細は明らかにしていませんが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる、日本や欧米の姿勢に反発した可能性もあります。 大阪・関西万博への参加をめぐって、政府は今月14日、メキシコやエストニアが参加を辞

2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が増額される見通しとなったことなどを受けて、吉村知事は増額分の負担の受け入れなどについて府民・市民の理解が進むよう取り組んでいく考えを示しました。 大阪・関西万博の会場建設費は、これまでより500億円多い、最大2350億円になる見通しで、大阪府・市は増額分の負担を受け入れる方針をすでに明らかにしています。 10日は大阪府議会の全員協議会が開かれ、実施主体の博覧会協会や吉村知事などが建設費の増額や受け入れの経緯などについて説明したあと、3つの会派による質疑が行われました。 議員から、万博の責任者の1人として増額をめぐる対応を問われた吉村知事は「2回目の増額になったこと、執行確認が不十分であったことについてはおわび申し上げる。今回の2350億円に収まるよう、博覧会協会の副会長の立場からも執行管理に努めていく」と述べました。 また、吉村知事は建設費

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ

NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ

冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能

年賀状、離れて暮らす家族とのやりとり、ビジネスのお礼……。さまざまなシーンで使われる手紙やはがき。しかし、国内で差し出される郵便物数は減少の一途をたどっている。全国の郵便ポストのうち、じつに4分の1が、1日平均の投かん数が1枚程度だという。 毎日ポストを回り、全国どこであっても原則、数日以内に確実に届ける。そんなユニバーサルサービスとしての郵便事業が揺らいでいる。 （経済部記者 谷川浩太朗） ことし7月、日本郵便が、総務省の有識者会議で示したデータに衝撃が走った。 全国に17万5000余りある郵便ポストの投かん状況を聞き取ったところ、毎月30通以下、つまり1日平均で1枚以下のポストが4万3000余り。割合にすると25.1％、実に全体の4分の1を占めたのだ。 詳しく見ると、全体の3.9％にあたる6700余りは「0～1通」。さらに試験的に、中山間地域にある14本の郵便ポストにセンサーを設置。調

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、実施主体の博覧会協会は見直しを行っていましたが、関係者によりますと、これまでより500億円多い、最大で2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということで、一時、上振れ額は450億円程度と見込んでいましたが、さらに膨らみました。 建設費は、当初は1250億円を見込んでいたことから、1.8倍余りに増えることになり、これまでどおりの負

これからの秋の行楽シーズン、観光地へのお出かけを考えている人も多いと思います。ただ、実はいま観光地で旅行者のマナーや交通渋滞などが問題となるケースも増えているんです。 私たち旅行者は観光地でどうふるまえばいいのか。そして観光地で新たに導入が進む対策と現地の人たちの思いを取材しました。 ここは観光地じゃなくて、住宅地 神奈川県鎌倉市の海岸に近い、江ノ島電鉄の踏切は、公開された映画が大ヒットした人気漫画『スラムダンク』のアニメ版に登場する「聖地」として、連日、多くの観光客が訪れています。 映画は海外でも人気を集め、30日の午前中に取材した際には、中国や韓国など外国からの観光客の姿が目立ちました。多い時には、100人以上が見物に来る時間帯があるといい、車道に出て車の往来を妨げたり、住宅の周辺にゴミを放置したりするケースもあるということです。 45年前から近くに住んでいる白井誠一さんは、「旅行者を

アメリカ議会で政府の予算案をめぐる協議が難航する中、議会下院では、予算の執行を続けるための「つなぎ予算」の案について採決が行われましたが、共和党の一部の議員の反対で否決されました。メディアは、10月1日以降、政府機関が閉鎖される可能性が高まっていると伝えています。 米連邦議会 予算案めぐる協議が難航 アメリカの連邦議会では、来月から始まる新たな会計年度の予算案をめぐる協議が難航していて、当面のあいだ予算の執行を続けるための「つなぎ予算」が今月中に成立しなければ、政府職員の人件費などの手当ができず、10月1日以降、政府機関の一部が閉鎖することになります。 議会下院では、多数派を占める共和党が「つなぎ予算」の案をまとめ、29日、採決が行われましたが、大幅な歳出削減などを主張する党内の保守強硬派の議員など21人が反対に回り、否決されました。 議会上院では、民主・共和両党の超党派で「つなぎ予算」の

最近、ミドリのムシをよく目にしませんか？ そう、「カメムシ」です。 強烈なくさいにおいを出すため、苦手という人もいると思います。 都市部で目撃情報が相次ぎ、インターネットでも関心が高まっています。 なぜ、大量発生しているのか。 どんな対処法があるのか、取材しました。 （大阪放送局 記者 松浦宏斗） “カメムシ大量発生” SNSで話題に こちらは、今月26日に京都市内の公園で撮影されたものです。 街灯のまわりを大量に飛び交っているのは… 蛾ではなく、カメムシです。 撮影した男性は「ふだんとは違うにおいがしたので近づいてみたら、これまで見たことがないような大量のカメムシがいて驚いた」と話していました。 実は、ことし、カメムシが全国的に大量発生しているとして、ネット上でも関心を集めています。 「カメムシ大量発生」は検索ワードの上位にランクイン。

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するために東京都が無償で提供した米が、フリーマーケットサイトで転売されていることが分かりました。都は「生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると残念だ」としています。 物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につきおよそ1万円分にあたる国産の米などの食品を無償で提供しています。 都によりますと、対象はおよそ156万世帯で、申し込んだ人にはことし3月から届けられましたが、5月以降、フリーマーケットサイトなどでこの米が転売されているのが見つかったということです。 都はサイトを運営する複数の会社に削除の依頼をしましたが、28日の時点でも出品されているサイトが確認できました。 金額は重さに応じて1000円から4000円台のものが多く見られ、中にはパッケージに印刷された「転売禁止」の文字を隠しているものもあ