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スマートフォン向けのゲームアプリ、「ポケモンGO」の日本での配信が始まるなか、一連の地震で被害を受けた熊本城で、男性が、立ち入り規制区域に入ってプレーしたいと警備員に申し出ていたことが分かり、熊本市は、規制区域をゲームの対象から外すよう任天堂に抗議しました。 警備員が入れないことを説明すると、男性はすぐに立ち去ったということです。 熊本城総合事務所はゲームを開発した企業に出資している任天堂に対して、規制されている区域に立ち入るのは極めて危険な行為で、直ちにゲームの対象から外すよう電話で抗議したということです。 熊本城総合事務所の河田日出男所長は「熊本城の一部には、むやみに入るとけがをするおそれのある場所があるので、事態を重くみて抗議した。任天堂の回答を待って対応を考えたい」と話していました。 熊本城総合事務所から任天堂が抗議を受けたことについて、任天堂が出資している「株式会社ポケモン」と、
22日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO、eは鋭アクセント付き)の地図上で、自民党本部(東京都千代田区)が「永遠の与党」と記されている。 自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党 永遠の与党」が表示される仕組みになっている。 開発した米ナイアンティック社の日本代理店によると、ポケストップの対象や説明文は、ポケモンGOのベースとなった陣取りゲーム「イングレス」のシステムを流用している。イングレスの登録対象と説明文は、世界中の史跡一覧などの資料のほか、ユーザーから寄せられた情報をもとに決めているという。 日本代理店の担当者は「自民党本部の説明文は、ユーザーからの情報を元にしたのだろう」と話す。ナイアンティックは、ヘルプセンターでポケモンGOの情報を受
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