一方、同業界シェア2位のビックカメラは好業績を維持しています。ヤマダ電機との間で、何が勝敗を分けているのでしょうか。こちらも決算内容を見ながら考察します。 なぜヤマダ電機は大量閉店に踏み切ったのか ヤマダ電機の平成27年3月期決算(2014年4月〜2015年3月)を見ていきましょう。損益計算書(7ページ)から業績を調べると、売上高は前の期より12.1%減の1兆6643億円。売上原価もそれに伴って減少し、14.9%減の1兆2263億円。粗利である売上総利益は3.3%減の4380億円となりました。 ところが、売上高が減少したにもかかわらず、販管費はほぼ横ばいだったことから、営業利益は41.9%減の199億円となりました。 収益を落とした理由は、どこにあるのでしょうか。ヤマダ電機の言い分としては、昨年4月の消費増税による反動減が想定以上に大きかったということ。さらに、少子高齢化や人口減少などの影
