同社は2017年から新卒エンジニア向けの研修資料を公開しており、外部からのフィードバックを基に毎年内容を変更している。例えば21年版ではAWSの入門研修資料を公開。22年版はNext.jsの資料を新たに追加した。過去に公開した資料は今後も閲覧可能という。 関連記事 リクルート、新人エンジニア向け社内研修資料を公開　AWS入門やマネジメント手法など20講座以上 リクルートが、新人エンジニア向けの社内研修資料を無償公開した。Webブラウザの仕組みやAWS入門、トヨタ生産方式など20講座以上の資料を公開している。 「動画で助かる」「IT基礎知識が一通り学べる」──各社が公開した新人エンジニア向けの研修資料が話題に　人気資料まとめ IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料を無償公開して話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまだ

中国Baiduは8月30日（現地時間）、画像AI「ERNIE-ViLG」を試せるデモページをオープンソースコミュニティー「Hugging Face」上で公開した。日本のTwitterユーザー間では「二次元キャラの生成に強い」などと話題を集めている。一方、先日国産の類似サービス「mimic」がβ版の機能停止を発表していたことから、中国にビジネス的なアドバンテージを取られるのではと懸念する声も見られる。 デモページでは、画像のイメージを言葉で入力し、画風を指定することで、イラストを1回につき6通り生成できる。画風は「水彩」「油彩」「アニメ風」など7種類。Baiduは中国語での利用を推奨しているが、英語も入力できる。 ERNIE-ViLGは、Baiduが手掛ける大規模データ「Wenxin」を基に、同社が開発しているAI群の一つ。中国語のテキストと画像の組み合わせを約1億4500万件学習していると

クリエイティブ関連のAIサービスを手掛けるラディウス・ファイブ（東京都新宿区）は8月29日、AIイラストメーカー「mimic」（ミミック）β版の提供を開始した。同じイラストレーターが描いた15枚程度のイラストをもとに、絵の個性を反映したイラストを無限に生成できるとうたう。 mimicは、イラスト制作の参考資料やSNS／ファンコミュニティなどへの用途を想定したイラスト生成サービス。ディープラーニングを使い、少ない枚数から特定のイラストレーターの個性を捉えることを実現している。通常、サンプル数が少ないと、テイストが偏ったり、品質が低下するなどの問題が出るものの、学習パラメーターを細かく変更しながら多段的に進行させることで解決した。 学習用のイラストをアップロードすると、約2時間程度でAIイラストメーカーが完成する。最小学習枚数は15枚だが、枚数が多いほど精度は向上する。正面を向いている、ヘルメ

米AI研究企業OpenAIは7月20日（現地時間）、文章から画像を生成するAI「DALL・E 2」のβ版を公開し、事前登録していたユーザーの招待を始めた。招待人数は100万人。利用は基本無料で、生成した画像は商用利用も許可する。 利用は毎月ユーザーに配布するクレジットを消費する形で回数を調整。クレジットは販売も行うため、多く利用したいユーザーは追加購入できる。画像の生成の他に、生成画像やユーザーがアップロードした画像を自然言語による指示で編集できる機能や、1枚の画像から複数のバリエーションを生成する機能などを備える。 悪用防止のため、有名人や政治家の似顔絵、実在の人物の写実的な画像の他、暴力的、性的、政治的な画像は生成できないようブロックする。差別防止に向けては「CEO」「教師」など、人種や性別を特定しない指示で画像を生成すると、さまざまな属性の人の画像を生成するようにした。 関連記事 最

文字列を記録させるだけで任意のリモートコードを実行できるゼロデイ脆弱性があることが明らかになった、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」。12月10日に話題になってから、Javaを使ったシステムに関係するITエンジニアは対応に追われている。一方で、その脆弱性を突く具体的な手段をネット上で共有する行為は「不正指令電磁的記録に関する罪に問われるのではないか」と議論が起きている。 「罪に問われる可能性はある」 問題解決のためとはいえ、攻撃手段となりうる情報の共有は罪に問われるのか。日本ハッカー協会の杉浦隆幸理事に聞いたところ「log4jの脆弱性をつく攻撃を実際に実行して、成功してしまうと不正アクセス禁止法に該当する」と前置きした上で「そのコードを共有する行為は不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性は十分にある」と指摘する。 不正指令電磁的記録に関する罪とは、コンピュータウ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Disney Researchとスイス連邦工科大学チューリッヒ校による研究チームが開発した「High-Resolution Neural Face Swapping for Visual Effects」は、動画内の顔を別の顔に置き換える深層学習ベースのアルゴリズムだ。光やコントラストも反映し、100万画素の解像度で出力する。 動画内の人物の特徴を保持しながら、顔だけを転移させる手法は、深層学習を用いた手法で大きな成果を出しているが、メモリの制限、学習手順の不安定性、データサンプルの選択などで、高解像度画像の生成が困難な場合が多い。 今回の手法は、顔の入れ替えを高解像度で写実的に行う教師

MMD研究所は11月27日、「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表した。 この調査は全国の15～69歳の男女1万5000人を対象に、10月16日～19日の期間で実施された。なお今回は、通信料金を原則として無料としている「楽天モバイル」のMNOサービス（RakutenUN-LIMIT）を除外し、楽天モバイルのMVNOサービスは「MVNO」として集計に含めている。 契約している通信会社へ支払う月額料金を把握しているユーザーの月間の支払額を聞いたところ、通信サービス別の平均月額料金は3キャリアユーザーが8312円、格安SIMユーザーは4424円、MVNOユーザーは3771円となった。なお、この金額には後述する端末の割賦料金（分割支払い金）を原則として含んでいる。 通信分のみの月額料金を聞いたところ、3キャリアユーザーは「4000円～5000円未満」が12.0％で

Twitterで“言論統制された”とする多数の著名人が、“言論の自由を約束する”と謳うSNSサービス「Parler」に活動の場を移している。彼らがTwitterのフォロワーに「Follow Me On Parler!」と呼びかけていることもあり、米国での同アプリのダウンロードが急増している。 例えば以下は、今回の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営を支援したネバダ州の弁護士、アダム・ポール・ラクサール氏のツイート。「私はネバダ州の選挙問題について発言してきたが、IT大手は私のように真実を明らかにしようとする人々を検閲し続けている。最新情報を入手するには、言論の自由を約束するプラットフォームParlerで私をフォローしてほしい」という。 （本稿執筆現在、トランプ氏の公式アカウントはまだ確認できない。） トランプ大統領寄りの報道で知られるFox Newsの人気番組でアンカーを務めるマリア・バー

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 独MPI Informatics、仏Technicolor、仏Valeo.ai、米スタンフォード大学による研究チームが開発した「StyleRig」は、機械学習が生成したリアルな、だが実在しない人物の顔（静止画）を自在に編集できるシステムだ。 顔の向きや表情、光の当たり方などを変更できる。 今回の手法は、GAN（Generative Adversarial Network）を用い、リアルな顔画像を生成するNVIDIAの「StyleGAN」をベースにしている。 StyleGANは、高解像度の人物画像や2つの顔を組み合わせた合成画像を生成するスタイル変換ネットワークで、実在しないがリアルな顔を出

米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人

米Googleは6月30日（現地時間）、スマートグラス（ARメガネ）を手掛けるカナダのNorthを買収したと発表した。Googleのハードウェア担当上級副社長、リック・オステルロー氏は「Northの技術はわれわれの“アンビエントコンピューティング”の取り組みに役立つ」と語った。 アンビデントコンピューティングとは、個々の端末を意識せずに、環境（アンビエント）全体をコンピュータのように操作できることを指す。オステルロー氏が昨年10月の「Made by Google」イベントで提唱した。 Northは2012年創業のオンタリオ州キッチナーに拠点を置く非公開企業。立ち上げ当時はThalmic Labsという企業名でアームバンド状のガジェット「MYO」などを開発・販売していた。2018年にスマートグラス「Focals」を北米で発売。2019年にMYOの特許をCTRL-labsに売却し、CTRL-l

Rakuten MiniはFeliCa搭載端末としては世界最小・最軽量をうたうスマートフォン。当初は2万1800円（税込）で販売していた。SIMカードの回路を端末に組み込み、契約情報を電子的に書き換えられる「eSIM」方式を採用しているため、セット契約のUN-LIMITで発行するSIMカードもeSIMとなる。 UN-LIMITプランは同社MNO唯一のプランで、楽天回線のエリア内であればデータ通信が無制限で行える。エリア外では国内ならKDDIのローミングに切り替わり、月に5GBまでの通信が可能。料金は月額2980円（税別）だが、現在は契約から1年間無料のキャンペーンを行っている。 同社はキャンペーンを始めた背景について、「既存のMVNOユーザーから、『端末さえ手に入れば乗り換えたい』という声をいただいていた」と説明。キャンペーンにかかる費用や想定する契約獲得数については「予算や戦略の面につい

米Microsoftの共同創業者で共同会長のビル・ゲイツ氏とその妻のメリンダ・ゲイツ氏による米慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2月5日（現地時間）、新型コロナウイルス対策に最大1億ドル（約109億円）を拠出すると発表した。ワクチンや治療薬の開発を支援し、アフリカおよび南アジアでの感染予防に取り組む。 「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」などにワクチンや治療薬の開発資金として最大6000万ドルを、ウイルス拡散防止に尽力している世界保健機関（WHO）や米疾病管理予防センターなど、多国間組織に最大2000万ドルを提供する他、中国など複数の国家公衆衛生局にも支援を向ける。 財団は発表文で「対策は恐怖ではなく、科学によって導かれるべきであり、WHOがこれまでに講じてきた措置の上に構築されるべきだ」と語った。 関連記事 ビル・ゲイツ財団、エボラ出血熱対策支援で5000万ドル寄付 Mic

Webマーケティングなどを手掛けるApassionate（東京都港区）は1月8日、iPhoneのホーム画面を撮影したスクリーンショットをアップロードすると、300円分のAmazonギフトがもらえるiOSアプリ「スクショマネー」を公開した。ユーザーから収集したホーム画面やプロフィールを分析し、スマホ向けサービスを開発する企業に情報を提供してマーケティングを支援するという。 6カ月以内に撮影したiPhoneのホーム画面を1枚最大300円で買い取るiOSアプリ。買い取り額は1～300円で変動し、予定枚数に達した時点で買い取りを終了する。 アプリをインストールすると、SMSによる本人認証を行った後に撮影したスクリーンショットをアップロードできる。買い取りが完了すると、アプリ内のウォレットに金額が表示され、換金依頼を行える。ただし、名前や性別、生年月日、職種、在住している都道府県、既婚／未婚、世帯人

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー

スタートアップのBREATHER（東京都港区）は12月3日、電子たばこに近い技術を用いてカフェインやGABAを摂取する新しい吸引デバイス「ston」（ストン）を発表した。Amazon.co.jp限定販売で、価格は6000円（税別）。 同社の菅沼辰矢社長は、JT（日本たばこ産業）出身だが、stonはニコチンを含まない。「製品コンセプトはビジネスパーソンの“ひと休み”の質を高めること。もう一踏ん張りしたいとき、気分を落ち着かせたいときに使えます」と話す。 専用カートリッジは、ミントフレーバーでカフェイン含有の「POWER」と、ココナッツフレーバーでGABAを含む「CALM」の2種類。カートリッジ1本で250回の吸引が可能で、3本入りパッケージを各1800円（税別）で販売する。 外観は、名前の通り河原にある石のよう。ふたを外し、パイプをくわえて吸うと電源がオンに。カートリッジ内のリキッドが低温加

世界最大のユーザー数を持つマストドンインスタンスの「Pawoo」が、ピクシブからクロスゲートに譲渡される。ピクシブが11月13日に発表した。12月2日をもって移行し、運営はラッセルが担当する。 ピクシブは姉妹インスタンスのPawoo Musicを8月末に閉鎖、専用モバイルクライアントアプリの開発も停止している。 日本の大規模マストドンインスタンスは今年に入ってから次々と困難に直面している。ドワンゴが運営していたfriends.nicoは4月に廃止され、最初の国産インスタンスとして人気を集めていたmstdn.jpは昨年、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトに譲渡されたものの、今年設立された別会社、分散型ソーシャルネットワーク機構に移譲された後は安定して接続できない状況が続いている。

ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用　開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「

米政府が「外国人テロリストから国家を守る」という名目で、入国者のSNS審査を厳格化している。新学期シーズンを迎え、米ハーバード大学の留学生が、SNSの交友関係を理由に一時的に入国を拒まれる事態も起きた。 米国務省がビザ申請者に対してSNSのアカウント情報提出を義務付けると発表したのは今年6月。ビザ申請フォームが更新されてSNSアカウント情報を入力する欄が新設され、過去5年間にさかのぼって使用したSNSと、それぞれのSNSのユーザー名を入力することが義務付けられた。 無事にビザを取得できたとしても、空港の入国審査でSNSをチェックされ、SNS友達の投稿を理由に入国を拒まれたケースもある。 ハーバード大学の学生新聞Crimsonによると、レバノン在住のパレスチナ人留学生（17）は同大に入学するため渡米し、ボストンの空港から入国しようとしたところ、入国審査で足止めされ、長時間にわたって事情を聴か

クラウド電話APIを提供する米Twilio（トウィリオ）は8月30日、日本市場でのさらなる事業拡大を目指し、日本法人「Twilio Japan」を設立したと発表した。従来はKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）に営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングやブランディング、直接販売を担う。パートナー企業による販売も行い、Twilio Japanが各社のセールス活動を支援する。 米Twilioは2008年創業。Webサイトやアプリケーションに数行のコードを書き加えるだけで、音声通話機能やSMS送受信機能、チャット機能などを組み込めるクラウドAPIを提供している。日本市場には12年に参入し、KWCと業務提携。13年にサービス提供を始めた。Twilioのサービスは、日本ではヤフーやリクルートライフスタイル、本国では米Morgan Stanleyや米Netflixといった企業