焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
47NEWS（よんななニュース）
焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
３歳児に原発ストレス示す行動 NHKニュース
福島県内の３歳児の子どものほとんどに、原発事故のあと、ストレスを抱えていることを示す行動が現れていることが福島大学の研究グループが行った調査で分かりました。 これは、心理学が専門の福島大学の筒井雄二教授らのグループが、去年１１月からことし３月にかけて、県内の１歳６か月と３歳の子どもがいる保護者３７７３人を対象にアンケートを行ったものです。 それによりますと、３歳児を持つ保護者のうち、およそ９７％が、震災と原発事故のあと、子どもが怒って暴れたり、何かの拍子に強くおびえるなど、ストレスを抱えていることを示す行動が現れていたと回答しました。 研究グループによりますと、通常、幼い子どものストレスの度合いに、地域による違いは出にくいということですが、３歳児については県内の６つの地域でばらつきがあったということです。 保護者については、部屋の窓を開けて換気ができなかったり、子どもを外で遊ばせないなど、
「震災復興で予算が足りないから科研費3割カット」とは一体どういうことか？ – 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援））の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（学術創成研究費））の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各
asahi.com:被災した子に夏の思い出を-マイタウン岐阜
岐阜県中津川市の有志グループが、東日本大震災で被災した子どもたちに夏休みを楽しみ、思い出をつくってもらおうと、中津川市に招く計画を進めている。まずは、そのための資金づくりに、７月２日、市内で映画の上映会を開く。 企画したのは、市民らでつくる中津川市防災市民会議。夏休みに中津川に来ることを希望する宮城県石巻市の小学生らを親子で６０人招待するという。８月に１〜２泊の予定で、中津川の子どもたちとサッカーやキャンプ、川遊びなどで楽しんでもらうという。送迎用のバスを１台用意する。 市民会議は震災後、市民ボランティアを募って石巻市に出向いた。現地で被災家屋の泥出しやがれきの撤去活動などを続けている。避難所の市立湊小学校でも掃除や炊き出しなどの支援もしている。「被災して心に傷を負っている子どもたちに思い出づくりをさせてあげたい」との思いが募り、企画したという。 資金づくりのために上映するのは昨年９
東日本大震災：放射線量、ひとり歩き 線量計増加で…各自がネット公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「正しい測定を」 東日本大震災以降、放射線量を計測できる線量計（ガイガーカウンター）が多数売れ、インターネットのブログなどには個人が測定した数値を公開する動きが活発になっている。ところが、線量計は適切に使わないと誤った数値を出しやすい道具でもある。科学者らが中心となり「より良い測定の仕方を知って」と呼び掛ける動きが始まっている。 「ウクライナ製１５万９０００円、入荷未定」「アメリカ製３３万円、在庫僅少」。ネット上には通信販売の線量計があふれる。新潟県のある業者のもとには震災以降「政府が出す数値が信頼できない」などと購入申し込みが殺到しているという。 ネット上には、個人が測定した放射線量を公表し「政府の測定よりも高い。（放射性物質が局所的に高い値で検出される）ホットスポットではないか」と警戒を呼び掛けるサイトもある。 こうした状況に、大阪大の菊池誠教授（物理学）は「草の根測定は大事。自分の
東日本大震災：義援金を突然辞退、抗議相次ぐ 福島・双葉町長、町民逮捕に「おわび」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇避難先での町民逮捕に「おわび」 福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 ５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２～２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 井戸川克隆町長は１日、約１０００人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。 突然の「辞退」は２日、双葉町民約７
asahi.com（朝日新聞社）：食品大手２社、福島産トマト契約見合わせ ＪＡ「遺憾」 - 社会
大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）と日本デルモンテ（東京都港区）が、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のＪＡ全農福島に伝えていたことがわかった。 福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、ＪＡ全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。 県によると、両社はＪＡ全農福島を通じてトマトジュースなどへの加工用品種の栽培農家を募り、毎年度、契約を更新してきた。昨年度は全県で１９６農家が計６８ヘクタールを作付けし、１億７千万円の売り上げがあったという。 カゴメの広報担当は、４月が苗の植え付け時期だが、どこの土壌が安全か判明していない▽栃木県那須塩原市の工場が被災し、夏場の節電などで減産せざるを得ない――と説明。「消費者の安全・安心の観点から判断した。
ニュースリリース|カゴメ株式会社
カゴメ株式会社からのニュースリリースです。 掲載された情報は当時のものです。価格などは変更される場合があります。
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
asahi.com（朝日新聞社）：日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及 - 政治
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。 日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
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