石原都知事「インターネットも規制したい、これは国家の問題だ」 : はちま起稿
石原都知事「インターネットも規制したい、これは国家の問題だ」 2011年02月18日19:00 漫画＆アニメ コメント( 57 ) Twitter はてなBM 都知事のネット規制が始まるのか・・・ 1 名前：新米記者(≡ω≡)＠めりけんφ ★[] 投稿日：2011/02/18(金) 15:23:20 ID:??? マンガ条例 変態的なものでも描くなとはいわぬと石原都知事 「日本人の劣化」に警鐘を鳴らしてきた石原慎太郎都知事。議論が沸騰した マンガ規制条例についての真意を語った。 石原： 「東京都の新しい青少年健全育成条例（通称・マンガ規制条例）について、 いろいろな反対があったが、私はここで規制される近親相姦や変態的なものであっても、 描くなとはいっていない。ただ、子供の目に触れないところに置けといっているだけだ。 中学生の姉と小学生の弟がセックスするとか、父親と小学生の娘
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asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
asahi.com（朝日新聞社）：性描写漫画の販売規制、都が再提案へ 対象を限定 - 社会
過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 ６月に否決された案では、規制対象
asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、打ち出せぬ有効対策 こんにゃくゼリー裁判 - 社会
ミニカップのこんにゃく入りゼリーの窒息事故は、どの省庁も規制するすべがない「すき間事案」だった。そうした消費者事故に対応するため、昨年９月に消費者庁が発足したが、検討は遅れ、有効な対策は打ち出せていない。 今年６月には、食品安全委員会がこんにゃく入りゼリーによる窒息リスクについて「餅より事故頻度は低く、アメと同程度」との評価をまとめた。だが、消費者庁は「餅は規制しないのになぜ、こんにゃく入りゼリーを」という疑問にこたえられるだけのデータを集め切れておらず、規制に踏み切るかどうかの結論を出せずにいる。 消費者庁は９月以降、マンナンライフの協力も得ながら、どんな形や硬さ、弾力ならリスクを減らせるかの「指標」を年内につくるべく実験を重ねている。その指標をもとにメーカーに改善を呼びかけ、法規制に近い対応策を出そうとしているが、作業は遅れがちだ。
ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
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石原都知事の所信表明「青少年健全育成条例改正案を早期に提出したい」 
