政府が3月に行う自殺対策強化月間のイメージキャラクターに、人気アイドルグループ「AKB48」が起用されることが22日、分かった。強化月間のキャッチフレーズは、当初AKB48をもじった「あなたもGKB47宣言!」だったが「自殺対策にそぐわない」と批判を浴びて「あなたもゲートキーパー宣言!」に変更されている。内閣府自殺対策推進室は「若い人にも自殺対策に関心を持ってもらいたかった。AKB48は幅広い層に影響力があるのでお願いした」と説明。今後AKB48はテレビCMや新聞広告などに登場する。 内閣府では昨秋、悩んでいる人に気づき、必要な支援へつなげる「ゲートキーパー」を自殺対策強化月間で周知させることを決定。その際、AKB48に協力を依頼し「趣旨に賛同した」と快諾を得たという。 今年1月の内閣府の自殺対策推進会議で「GKB」のキャッチフレーズを発表したときには、AKB48の起用は明かされなかったが
東京都大田区で今月7日、20代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが10日、同庁への取材で分かった。男性は約5時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。 警視庁によると、同署は7日午後1時ごろ、同区の50代女性宅を訪れ、200万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者(61)を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。 しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。 警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査
電車内で痴漢をしたとして逮捕され、不起訴となった東京都国立市の元会社員、沖田光男さん(69)が「携帯電話の通話を注意した腹いせにでっち上げられた」として、被害を訴えた女性に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、沖田さん側の上告を棄却する決定をした。 沖田さんの痴漢行為と女性の虚偽申告双方を否定し、請求を棄却した差し戻し控訴審判決が確定した。決定は1月31日付。 沖田さんは平成11年9月、JR中央線の電車内で当時20歳だった女性に下半身を押し付けたとして都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。1、2審判決では痴漢行為を認定したが、最高裁は20年、審理不十分として2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 差し戻し控訴審判決は「痴漢行為があったと認めることは困難」とする一方で「原告側は、女性が故意に虚偽の被害申告をしたとの立証を尽くしてい
ヒーリングサロンを利用した「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、祈願料などの名目で高額な代金を支払わされたとして被害者48人が計約2億8200万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。被害対策弁護団が31日、明らかにした。 和解は1月30日付で、神世界側が全面的に請求を認め、遅延損害金を加えて計約3億5千万円を支払う内容。神世界側は裁判外で請求していた被害者65人についても計約1億5200万円の賠償に合意したという。 事件をめぐり、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪で昨年10月に起訴されたグループトップの斉藤亨被告(54)は捜査段階で容疑を否認していた。しかし、先月開かれた横浜地裁の初公判では一転して起訴内容を認めており、関係者は「有利な情状として和解に応じたのではないか」とみている。 弁護団は31日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「実損額を超えて和
自殺者数が14年連続3万人を超えるなか、政府が毎年3月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもGKB47宣言!」に決まった。23日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。GKBは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「47」には、47都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「AKB48」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
一晩のうちに飲酒運転とひき逃げ事件を繰り返したとして、警視庁立川署は、危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、東京都昭島市昭和町、会社員、二宮隆治容疑者(42)を再逮捕、道交法違反(同乗)の疑いで、同乗者で立川市栄町、左官業、伊沢和重容疑者(42)を逮捕した。 同署によると、二宮容疑者は、「酔っぱらって事故を起こしたのは間違いないと思う」などと供述しているという。 二宮容疑者の逮捕容疑は、4日夜、昭島市内のスナック2店で飲酒後、伊沢容疑者を自宅に送るために軽乗用車を運転。同市福島町の踏切で停車中だった夫妻の車に追突して、妻(65)に軽傷を負わせ、逃走。別のスナックで再び飲酒し、立川市緑町の都道で、横断歩道を青信号で渡っていた自転車の男性(27)をはねて、脊髄骨折などの重傷を負わせ、再び逃げたとしている。 同署によると、2件のひき逃げ事件直後、同市内で警戒中の警察官が、フロントガラスが
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は5日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。 中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。 試案は4カ条11項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。20日以内の国会承認を条件にする。 首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を
ラジコの「復興支援プロジェクト」の画面。被災地の7局の放送が聴けるサービスを、来年3月末まで延長している 民放ラジオ放送をインターネットで同時に流すサービス「radiko.jp(ラジコ)」が、昨年12月1日の本格スタートから1年を迎える。難聴取解消や若者の取り込みといった当初の狙いに加え、3月の東日本大震災後は災害情報を得るための手段としても注目され、存在感を高めた。一方で、対象地域外のリスナーからの不満など利用拡大への課題もあり、今後は有料による一部地域外配信も検討していくという。(草下健夫) 「ラジコのエリア制限解除のおかげで、被災地の友人の安否が分かりました」 震災後、ラジコを運営するradiko(東京都港区)のオフィスに九州の男性からお礼の電話がかかってきた。「当社の電話番号は一般に公表していないのに、直接お礼が言いたいとかなり調べてくれたようだ。身が引き締まる思い」と岩下宏社長は
人気アイドルグループ「Hey!Say!JUMP」のバックで踊るメンバー(14)のファンだった中学2年生の女子生徒(14)に暴行を加えたなどとして、警視庁少年事件課は、傷害などの疑いで、川崎市の無職少女(18)ら18歳の少女2人を逮捕した。 同課によると、少女らもこのメンバーのファンだった。2人は容疑を認め、「女子生徒がメンバーと直接メールをしていたので、殴られてもしようがない」などと供述しているという。 逮捕容疑は、9月25日午後3時半ごろ、東京都文京区後楽の多目的施設で、女子生徒の顔を平手で殴ったり、髪の毛を切ったりして軽傷を負わせた上、現金4千円を脅し取ったなどとしている。 同課によると、ファンの間では、メンバーとのやり取りは一般公開されているインターネットの掲示板だけでする約束になっていた。少女らは、女子生徒が直接、携帯電話のメールでやりとりしていることを噂で聞いて憤慨したとみられる
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会(新藤義孝小委員長)は16日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。 「仕分け人」は民主、自民、公明3党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。 平成21年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が1・5倍になった。なぜか」(民主の岡田康裕衆院議員)などの厳しい指摘が相次いだ。 続いて医療費請求書の審査事務も審議。17日は国家公務員宿舎朝霞住宅(埼玉県朝霞市)をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出
平岡秀夫法相は4日の閣議後会見で、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんが冤罪(えんざい)にあたるかどうかの見解を問われ、「有罪判決を受けていないという点では、冤罪とはならないのではないか」と述べた。 冤罪の定義は多岐にわたるとしながらも、法務省内部の報告書で使われている定義には該当しないとの考えを示した。 平岡法相は冤罪について「法令上の用語ではなく、政府として『冤罪』の定義について特定を持っていない」と発言。しかし、「法務省内部(の報告書)でも冤罪という言葉が使われている。そこでは無実であるものが有罪判決を受ける状況を指していると理解している。その意味では村木さんは有罪判決を受けておらず、該当しない」と語った。 村木さんが不当な逮捕、起訴で精神的苦痛を受けたなどとして国と大阪地検元特捜部長らを相手に起こした国家賠償請求訴訟では、国は先月17日、村木さんの休職中の給与
内閣府の園田康博政務官は31日、政府・東京電力の統合対策室の合同会見で、福島第1原発5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化した処理水について、「安全が確認されている」と述べ、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。 会見で政治家のパフォーマンスではないかと指摘された園田政務官は「私が(処理水を)飲むことによって安全性が確認されたとは思っていない。パフォーマンスといわれることは本意ではない」と釈明。「飲めるレベルの水であるということを言いたかった」と強調した。 東電によると、この水は5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化処理したもので、原発事故の収束作業の際に伐採した樹木が腐り自然発火することを予防するため樹木に散布されている。園田政務官が飲んだ水は、今月22日に処理水のタンクから採取され、放射性物質のヨウ素131やセシウム134、137はいずれも検出限界未満(ND)だったことを確認
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の新基準が10月から施行されてまもなく1カ月。専用の加工設備の設置や、肉表面の加熱殺菌などを義務付ける厳しい内容に、一部の焼き肉店などでは“闇ユッケ”も提供され始めている。業界側は「新基準は現実的に不可能」と基準の見直しを求めている。(油原聡子、長谷川陽子) 「ユッケありますか?」 都内の繁華街にある焼き肉店。男性店員に尋ねると、「これ、前に出していたものと同じです」とメニューの「和牛生ロース」を指さした。運ばれてきたのは、タレに漬かった細切れの牛肉に卵の黄身。まぎれもなくユッケだ。 メニューには「加熱してお召し上がり下さい」との注意書きがある。しかし、店員は「そのまま食べて大丈夫です」。店によると、以前のユッケと同じ手順で作っており、値段もそのまま。店員は「ユッケと書いて売ることはできないので…」と本音を漏らす。 生肉メ
禁止地域で営業する個室マッサージ店の広告を夕刊紙「日刊ゲンダイ」に掲載したとして、警視庁保安課は風営法違反(禁止地域営業)ほう助の疑いで、埼玉県草加市北谷、広告代理店「キューズエージェンシー」社長、奥田昌利容疑者(40)を逮捕した。 同課は27日、関係先として、広告を掲載した日刊現代本社(東京・築地)など3カ所を家宅捜索した。 同課によると、奥田容疑者は「違法風俗店には広告料を値切られず、もうかった」などと供述し、容疑を認めているという。 同課は、奥田容疑者が平成12年からキューズエージェンシーを始め、日刊ゲンダイと契約。売春させたり、禁止地域で営業したりする違法な7店の広告を同紙に掲載させていたとみている。月100万円の売り上げがあったという。 逮捕容疑は8~9月、東京都足立区千住旭町の禁止地域で営業していた個室マッサージ店「エンジェルベイビー」の広告を日刊ゲンダイに掲載し、同店の営業を
大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩(かねひさ)元教授(65)=詐欺容疑で書類送検=による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性(53)に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが24日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約300万円を女性に支払った。 関係者によると女性は平成19年4月~22年3月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。 当初、女性の雇用契約は週20~24時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は
NTTドコモが、スマートフォン(高機能携帯電話)などの通信料金を2割前後引き下げる新料金プランを導入する。ソフトバンクモバイルとKDDIが米アップルの「iPhone(アイフォーン)4S」のデータ通信料金を月額4000円台に設定しているため、5460円と割高な料金を見直し、対抗する。ドコモは18日に高速データ通信サービス「Xi(クロッシィ)」が利用できる端末や従来型携帯電話を発表する予定で、その場で新料金プラン導入も表明する。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、基本ソフトとして「アンドロイド」を採用しているスマホについて、月額5460円の定額データ通信料金を設定している。 しかし、アイフォーンではソフトバンクが他社より約1千円安い4410円、KDDIも4980円(2012年1月契約までの割引料金)と割安な料金を設定した。ドコモは人気商品の利用料金よりも約500~1千円割高な料金
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