【詳細】岸田首相 演説先で爆発物投げ込まれる(15日の動き) | NHK
15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和
ヤフー 商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組み導入へ | NHK
商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店
「ピロリ菌」胃がんの発症リスク高める遺伝子変異 複数発見 | NHK
大規模な遺伝情報の解析の結果、「ピロリ菌」感染による胃がんの発症リスクを大きく高める遺伝子の変異を複数発見したと、理化学研究所などの研究グループが発表しました。これらの遺伝子変異がある人は、ピロリ菌の除菌による、胃がんのリスクを下げる効果がより大きい可能性があるとしています。 理化学研究所の碓井喜明特別研究員らと、愛知県がんセンターなどのグループは、国内の胃がん患者およそ1万1000人と、がんではない人、およそ4万4000人の遺伝情報を比較して解析し、遺伝子の変異と胃がんのリスクの関連を調べました。 その結果、9つの遺伝子の変異について、胃がんのリスクの上昇と関連があることを発見しました。 このうち、乳がんなどの発症と関連がある「BRCA」と呼ばれるものなど、遺伝子の修復と関わる4つの遺伝子の変異は、胃がんの原因の一つ、ピロリ菌に感染している場合、リスクが大きく上昇することがわかったという
量子コンピューター 何がすごい？国産初号機が本格稼働 | NHK
“次世代の計算機”として社会を大きく変えると言われる「量子コンピューター」。 従来のコンピューターとは桁違いの計算能力の高さで、新薬の開発や金融市場の予測など、さまざまな課題を解決することが期待されています。 これまでのコンピューターとはいったい何が異なるのか。その仕組みや実用化に向けた課題を解説します。 国産初の量子コンピューター 本格稼働 量子コンピューターの「量子」は光の粒や電子などの極めて小さな物質のことで、この「量子」の世界で起こる物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされています。 理化学研究所は、国産の初号機を開発し、研究者が利用できるサービスを27日から始めました。 開発したのは、量子コンピューター研究における日本の第一人者で理化学研究所の中村泰信センター長や国内企業などからなる研究グループです。 中村センター長は開発の意義について「大規模な量子コンピューターの
ロシアとウクライナ“双方が戦争捕虜などを処刑” 国連が非難 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、国連の人権監視団は、ロシアとウクライナがそれぞれ、拘束した戦争捕虜などを処刑したとして、非難しました。 ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。 報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。 また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。 一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐
FRB 0.25％利上げを決定 インフレを抑えこむ決意打ち出す | NHK
アメリカで銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日から2日間開いた会合で、0.25％の利上げを決めました。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。 FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。 そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。 これによって政策金利は4.75％から5％の幅となります。 アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げに
【詳しく】岸田首相 ウクライナ訪問など終え 帰国の途に | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
日本郵政 ゆうちょ銀行株の一部売却へ 1兆円規模の可能性も | NHK
日本郵政は、保有するゆうちょ銀行の株式の一部について、来月売却することを決めました。売却額は1兆円規模となる可能性もあります。 発表によりますと、日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、最大10億8900万株を売却することを決めました。 日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースでおよそ89％保有していて、このうちの3割余りを売却します。 売却後の出資比率は65％以下まで引き下げられることになります。 ゆうちょ銀行は東京証券取引所のプライム市場に上場していますが、上場を維持するためには市場に流通する株式の割合を35％以上にする必要があり、今回の売却でこの基準を満たすねらいもあります。 郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、最終的にすべて売却することを目指すとしていて、かんぽ生命については49％まですでに引き下げています。 売り出し価格は未定
プーチン大統領が侵攻継続姿勢を強調 侵攻後初の年次教書演説 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿
検証 暗号資産 日本の規制は機能したか FTX経営破綻めぐり【コラム】 | NHK
世界的に事業を展開する暗号資産交換業者「FTXトレーディング」が経営破綻し、アメリカの裁判所にチャプターイレブン＝連邦破産法第11条の適用を申請してから3か月がたちました。会社のずさんな管理体制が明らかになるにつれて、顧客の暗号資産をどう守ればよいのか各国で規制のあり方が大きな議論となっています。今の日本の法制度のもとで顧客の暗号資産はどのように返還されるのか。どこに課題があるのか。日本の対応を検証します。（経済部記者 真方健太朗） 日本の顧客の資産は返ってくるか 「いよいよ返還がはじまるか」 「まだ安心はできない」 去年11月、経営破綻した「FTXトレーディング」とともにアメリカの裁判所にチャプターイレブンの適用を申請した日本法人「FTXジャパン」。2月7日に顧客資産の返還に向けた手続きについて告知を始めると、顧客からは安堵と不安の声が聞かれました。 親会社のFTXトレーディングはアメリ
新型コロナ “「5類」に位置づけるべき” 厚労省 専門家部会 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家による部会は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとする意見をとりまとめました。 政府は、ことし5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決めることにしています。 厚生労働省は、専門家らによる感染症部会で新型コロナの感染症法上の位置づけについて議論を行っていて、27日、意見をとりまとめました。 それによりますと、現段階では、個人の権利を厳しく制限することに見合うほどの状態にあるとは考えられないとして、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとしています。 そのうえで、移行に当たっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いたうえで行うべきだとしています。 また医療提供体制については、季節性インフルエンザを念頭に
ロシア 軍の総兵力150万人に増強 ウクライナへの侵攻継続 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年
mRNAコロナワクチン 第一三共が承認を申請 国内の製薬会社で初 | NHK
開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。ファイザーなどと同様のメッセンジャーRNAワクチンで、国内の製薬会社でこのタイプのワクチンの承認申請は初めてです。 第一三共は、開発を進めてきた新型コロナのmRNAワクチンについて13日、厚生労働省に承認申請を行ったと発表しました。 このワクチンは人工的に作った遺伝物質mRNAを投与することで、体内でウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質の一部が作られるようにして、免疫の反応を引き起こす仕組みです。 当初広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目の接種としての使用を想定しているということです。 18歳以上のおよそ5000人を対象に3回目の接種を想定して行った最終段階の臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチン
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
“ウクライナ軍の攻撃受け軍人63人死亡” ロシア 異例の公表 | NHK
ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。
前ローマ教皇 ベネディクト16世が死去 | NHK
ローマ教皇庁は前の教皇で、2013年に辞任したベネディクト16世が、31日午前に亡くなったと発表しました。95歳でした。 ベネディクト16世、本名、ヨーゼフ・ラッツィンガー氏は1927年、ドイツ南部バイエルン州で生まれました。 ミュンヘンの大司教などを経てローマ教皇庁の要職を務めたあと、ヨハネ・パウロ2世の死去に伴って2005年4月に78歳で第265代のローマ教皇に就任しました。 カトリック教会の中でも避妊や人工妊娠中絶などに強く反対する保守派として知られ教皇としてこうした立場を表明する一方、ツイッターへの投稿など「開かれたバチカン」をアピールしました。 また在任中にはスキャンダルも相次ぎ、聖職者による性的虐待の問題やローマ教皇庁の不透明な財務状況の問題などで対応に追われました。 そして就任からおよそ8年後の2013年に高齢による体力の低下を理由に辞任することを突然表明しました。 教皇が死
円相場（NY）一時1ドル＝130円台まで値上がり 日銀の修正受け | NHK
20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想
米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ
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花粉症の私 りんごが食べられなくなりました | NHK | News Up
