“新型コロナ発生源 中国研究所か”米ホワイトハウス 新サイト | NHK
アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが
全米各地で大規模デモ トランプ大統領とマスク氏に抗議の声 | NHK
アメリカで、トランプ政権に反発する人たちが各地で大規模なデモを行い、政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇などを進めるトランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏に抗議の声を上げました。 この抗議活動は、トランプ大統領とDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏に反対の声をあげようと全米各地で5日、一斉に行われたもので、このうち首都ワシントンでは中心部の広場に多くの参加者が集まりました。 トランプ政権は政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇や事業のとりやめなどを進めていますが、手法が強引だなどと批判の声が上がっています。 “政府効率化省”を率いるマスク氏に対しては「選挙で選ばれたわけではなく、議会の承認も得ていない」などと強い反発が出ていて、参加者の中にはマスク氏への抗議の意思を示す人の姿が目立ちました。 デモに参加した男性は「マスク氏は“政府効率化省”を率いてアメリカ人が頼り
中国がアメリカ「相互関税」に対抗 “同じ34％追加関税”発表 | NHK
中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると
NYダウ 1600ドル超下落 「相互関税」景気後退への警戒感高まる | NHK
3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となりました。 トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。 3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりまし
財務省前 減税や積極財政求めるデモ続く | NHK
14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。 参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。 参加した人からは「SNSでデモのことを知り若い世代も考えないといけないと思って参加した」といった声や、「デモに来るのは3回目で、毎回人が増えている。所得が低い人たちは大変だ」などという声があがっていました。 財務省は中央省庁の1つで、国の財政政策などを担っています。 東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融
米 国防次官候補 公聴会出席“日本の防衛費GDPの3％にすべき” | NHK
アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には
米国務長官 ウクライナ次第で再び話し合いに応じる考え強調 | NHK
アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました
ドイツ総選挙 最大野党のメルツ氏が勝利宣言 連立協議を主導へ | NHK
ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。 開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。 また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 一方、ショ
大気中のCO2濃度 大きく上昇 去年の上昇幅 観測開始以降最大に | NHK
地球の大気中の二酸化炭素の濃度は去年、前の年に比べて大きく上昇し、その上昇幅が、観測を始めて以降、最大となったことが環境省などによる人工衛星のデータの解析から分かりました。 環境省は、世界各地で発生した大規模な森林火災や人間の活動による排出量の増加などが影響しているのではないかと分析しています。 環境省や国立環境研究所は気候変動対策に役立てるため、日本の人工衛星「いぶき」を使って、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどの濃度を観測しています。 それによりますと、地球全体の大気中の二酸化炭素の濃度は、去年1年間の平均で421.3ppmとなり、観測を始めた2010年以降最も高くなったということです。 さらに前の年と比べた二酸化炭素濃度の上昇幅も3.5ppmと、過去最大になったということです。 環境省は、上昇幅が最大となった理由について、おととしから去年にかけてカナダやブラジルで発生した大規模な森
1日に摂取する野菜の量 過去最少に 平均250gあまり 厚労省調査 | NHK
1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1
年間大賞に「ふてほど」 2024年「新語・流行語大賞」発表 | NHK
「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に
小中学生の50.3％が近視 2年間で約1割の子どもが新たに近視に | NHK
子どもの近視について、文部科学省が各地の小・中学生およそ5200人を追跡した初めての調査で、この2年の間におよそ1割の子どもが新たに近視になっていたことが分かりました。学年が低いほど新たに近視になる子どもが多い傾向がわかり、専門家は早い時期からの対策が重要だと指摘しています。 文部科学省は子どもの近視の実態を把握しようと、2021年度から2023年度にかけて、各地の小・中学生およそ5200人を対象に視力を測定したり、目の形などを詳しく計測したりする初めての追跡調査を行いました。 その結果、近視と判定された子どもの割合は、2021年度の調査では40.8％でしたが、昨年度の調査では50.3％と9.5ポイント増え、この2年間でおよそ1割の子どもが新たに近視となったことがわかりました。 学年が低いほど新たに近視になる子どもが増える傾向がみられ、2021年度に小学1年生だったグループは12.4％でし
HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで | NHK
子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労
上川外相「うまずして何が女性か」静岡県知事選挙の応援演説で | NHK
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
台湾有事は最悪事態を想定せよ アメリカ対中強硬派の訴え | NHK
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
“花粉症の症状 目にすぐ出る原因に特殊メカニズム” 順天堂大 | NHK
粘膜に守られているはずの目に花粉症の症状がすぐに出るのは、花粉の殻に反応して迅速にアレルギー物質を取り込む特殊なメカニズムが原因とみられることを順天堂大学のグループがマウスを使った実験でつきとめ、花粉症の新たな治療法の開発につながる成果として注目を集めています。 この研究は順天堂大学の安藤智暁准教授らのグループが国際的な学術誌で発表しました。 花粉症は、花粉の殻の中にあるアレルギーの原因物質が体の中に取り込まれることで起こりますが、粘膜に守られているはずの目の表面から体内に取り込まれるメカニズムは詳しく分かっていませんでした。 グループでは、花粉を殻と中の原因物質に分けた上で、マウスの目に殻と原因物質の両方を付着させ、反応を顕微鏡で詳しく観察しました。 その結果、目の表面にある「杯細胞」と呼ばれる細胞が花粉の殻に反応して大量の原因物質を素早く取り込み、免疫細胞に届けている様子が観察できたと
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
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