小中学生の50.3％が近視 2年間で約1割の子どもが新たに近視に | NHK
子どもの近視について、文部科学省が各地の小・中学生およそ5200人を追跡した初めての調査で、この2年の間におよそ1割の子どもが新たに近視になっていたことが分かりました。学年が低いほど新たに近視になる子どもが多い傾向がわかり、専門家は早い時期からの対策が重要だと指摘しています。 文部科学省は子どもの近視の実態を把握しようと、2021年度から2023年度にかけて、各地の小・中学生およそ5200人を対象に視力を測定したり、目の形などを詳しく計測したりする初めての追跡調査を行いました。 その結果、近視と判定された子どもの割合は、2021年度の調査では40.8％でしたが、昨年度の調査では50.3％と9.5ポイント増え、この2年間でおよそ1割の子どもが新たに近視となったことがわかりました。 学年が低いほど新たに近視になる子どもが増える傾向がみられ、2021年度に小学1年生だったグループは12.4％でし
HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで | NHK
子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労
上川外相「うまずして何が女性か」静岡県知事選挙の応援演説で | NHK
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
台湾有事は最悪事態を想定せよ アメリカ対中強硬派の訴え | NHK
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
“花粉症の症状 目にすぐ出る原因に特殊メカニズム” 順天堂大 | NHK
粘膜に守られているはずの目に花粉症の症状がすぐに出るのは、花粉の殻に反応して迅速にアレルギー物質を取り込む特殊なメカニズムが原因とみられることを順天堂大学のグループがマウスを使った実験でつきとめ、花粉症の新たな治療法の開発につながる成果として注目を集めています。 この研究は順天堂大学の安藤智暁准教授らのグループが国際的な学術誌で発表しました。 花粉症は、花粉の殻の中にあるアレルギーの原因物質が体の中に取り込まれることで起こりますが、粘膜に守られているはずの目の表面から体内に取り込まれるメカニズムは詳しく分かっていませんでした。 グループでは、花粉を殻と中の原因物質に分けた上で、マウスの目に殻と原因物質の両方を付着させ、反応を顕微鏡で詳しく観察しました。 その結果、目の表面にある「杯細胞」と呼ばれる細胞が花粉の殻に反応して大量の原因物質を素早く取り込み、免疫細胞に届けている様子が観察できたと
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
国連総会 ガザ人道的休戦の決議を採択 アメリカなどは反対 | NHK
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連総会の緊急特別会合で、人道目的での休戦などを求める決議が121か国の賛成で採択されました。一方で、決議にはハマスによる攻撃を非難する内容が含まれていなかったことから、アメリカやイスラエルは反対、日本やイギリスなどは棄権し、国際社会の分断も浮き彫りになりました。 国連総会では27日、日本時間の28日朝、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐる緊急特別会合が開かれ、ヨルダンがとりまとめた決議案の採決が行われました。 決議案は人道目的の休戦や人道支援物資のガザ地区への搬入などを求める一方、ハマスによる攻撃を非難する内容は含まれてませんでした。 これについてカナダがハマスの攻撃や人質の拘束を非難する文言を加えるよう修正を求めましたが、必要な賛成が得られず、修正は認められませんでした。 そして、決議案の採決の結果、アラブ諸国やロシア、中国、フラン
国連安保理 アメリカとロシアの決議案 いずれも否決される事態 | NHK
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK
岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ
ガザ地区に支援物資載せたトラック入る 人道状況 改善は不透明 | NHK
アメリカやエジプトの複数のメディアは、現地時間の21日午前10時半ごろ、日本時間の午後4時半ごろ、ガザ地区とエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放され、人道支援物資を載せたトラックがガザ地区に入ったと伝えました。 ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所の映像では、エジプト国旗をつけたトラックが検問所にとまっている様子が確認できました。 そして、日本時間の午後5時前に荷物を積んだ白いトラックがエジプト側からガザ地区側へと入っていく様子が確認されました。 また、検問所の周辺では、エジプト側から来たトラックから荷物をおろして、ガザ側から来たトラックの荷台にフォークリフトで積み替えている様子が確認できました。 ガザ地区ではイスラエル軍による激しい空爆が続く中、住民の生活に必要な水や食料などが不足し人道状況が日々悪化していて、アメリカのバイデン大統領は18日、エジプトのシシ大統領との電話会談後
中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」 | NHK
中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規
新型コロナ感染状況 1医療機関の平均患者数 前週比0.59倍 | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月8日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が5.20人で、前の週の0.59倍となっています。 厚生労働省は「全国的に減少しており、感染拡大のピークは過ぎたとみられるが感染対策は引き続き行ってほしい」としています。 厚生労働省によりますと、今月8日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万8075人減って2万5630人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は5.20人で、前の週の0.59倍となりました。 前の週から減少が続くのは5週連続で、47の都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽北海道が8.19人 ▽沖縄県が7.52人 ▽石川県が7.42人 ▽愛知県が7.11人 ▽茨城県が6.84人などとなっています。 今月8日までの1週間に、全国およそ500の医療機関
新型コロナワクチン 追加購入へ検討急ぐ考え 武見厚労相 | NHK
新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。
将棋 王座戦 藤井七冠がタイトル奪取 史上初の八冠に
「王座戦」五番勝負は、挑戦者の藤井七冠が永瀬王座を相手にここまで2勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第4局は11日、京都市のホテルで行われ、先手の永瀬王座が桂馬を跳ねる積極的な手を示し、後手の藤井七冠は午前中からおよそ1時間の長考を繰り返します。 午後に入ると永瀬王座も2時間を超える長考をはさみ、互いに攻撃の糸口を探るじりじりとした展開が続く中、永瀬王座は「角」や「銀」を活用しながら攻撃の態勢を整え、次第に形勢を有利にします。 藤井七冠は先に持ち時間を使い切りますが、その後永瀬王座も時間を使い切り、互いに「1分将棋」となります。 一進一退の攻防が続く中、永瀬王座が最終盤で勝ち筋とは別の手を指して、藤井七冠が逆転。そのまま相手を追い詰め、午後8時59分、永瀬王座が138手までで投了しました。 この結果、藤井七冠が3勝1敗で「王座戦」を制し、残していた最後のタイトル「王座」
IAEAが福島第一原発近くの海水などサンプル採取へ 中国も参加 | NHK
IAEA＝国際原子力機関は東京電力福島第一原発の近くで海水などのサンプルを採取するため、来週から専門家らが日本を訪問すると発表しました。福島第一原発にたまる処理水の放出を強く非難している中国の専門家も参加するということです。 IAEAは10日、声明を発表し、今月16日から23日までの日程で日本を訪問し、福島第一原発の近くの海域で海水や堆積物、それに魚のサンプルを採取すると発表しました。 訪問するメンバーには、IAEAのスタッフのほか、カナダと中国、それに韓国の専門家も含まれるということです。 採取されたサンプルは去年のサンプルと比較され、ことし8月に処理水の放出が始まって以降、海洋の放射性物質の濃度などに変化がないかどうかを分析するとしています。 処理水の放出をめぐっては、先月開かれたIAEAの年次総会で中国の代表が処理水を「核汚染水」と呼んだうえで「『汚染水』の海洋放出は前例がなく、海洋
ソロモン諸島 首相 “処理水の海洋放出にがく然” 国連で批判 | NHK
中国との関係を強めている南太平洋の島国、ソロモン諸島のソガバレ首相が国連総会で演説し、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、「がく然としている」と批判し、放出の停止を求めました。これに対し、日本の代表は「日本は科学的根拠に基づいた説明を行い、人体や環境を脅かす水は放出していない」と反論しました。 ニューヨークの国連総会で開かれている一般討論演説では、22日にソロモン諸島のソガバレ首相が演説しました。 ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には安全保障協定を結ぶなど、中国との関係を強めています。 演説の中でソガバレ首相は、ことし7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛するなど、中国を評価しました。 一方で、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を海洋放出したことについて、「がく然としている」と述べ、批判しました。 さら
アゼルバイジャン “アルメニアとの係争地で対テロ作戦開始” | NHK
アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフに対して対テロ作戦を開始したと発表しました。 アルメニア側の人権監視団は、これまでに27人が死亡したとしていて、緊張が高まっています。 アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表し、攻撃によって軍事施設を破壊したとする映像も公開しました。 アゼルバイジャン側はナゴルノカラバフで地雷が爆発して市民が死亡したなどとしていて、アルメニア側のテロによるものだと主張しています。 アルメニア側の人権監視団はアゼルバイジャン軍の軍事作戦でこれまでに市民2人を含む27人が死亡したほか、200人を超すけが人が出ているとしています。 停戦を仲介してきたロシアは懸念を表明していて、
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