作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や
「闇バイト」通報にも情報料 最大100万円、警察庁 ｜ 共同通信
Published 2023/09/12 17:22 (JST) Updated 2023/09/12 17:39 (JST) 警察庁は12日、犯罪に関する情報提供を受け付け、事件解決に結びつけば情報料を支払う「匿名通報事業」を変更すると発表した。交流サイト（SNS）などでつながり、特殊詐欺や「闇バイト」の募集などを行う犯罪グループに関する情報を受け付け対象に加え、情報料の上限も100万円に引き上げる。 匿名通報事業では、同庁が委託する民間企業が暴力団や薬物などの組織犯罪や、児童虐待に関する情報をウェブサイトや電話経由で受け付けてきた。情報は警察庁から都道府県警に知らせる仕組み。10月からは闇バイトを募集するグループのほか、オンラインカジノ賭博を対象に加える。情報料は最大10万円だった。
米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整 ｜ 共同通信
Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ｜ 47NEWS
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明
毒除去せずフグ販売、千葉 「知識がなかった」 ｜ 共同通信
Published 2023/01/08 08:47 (JST) Updated 2023/01/08 17:47 (JST) 千葉県は7日、南房総市の魚介類販売店が、有毒部分を除去していないフグを販売していたと発表した。これまでに健康被害は確認されていないという。店側は「販売してはいけないという知識がなかった」と話し、現在は販売を中止している。安房保健所は店側に回収などについて指導した。 県によると、未処理のフグを販売していたのは「みのや総合水産」。昨年9月ごろからシロサバフグやクロサバフグを「コガネフグ」の名称で販売、肝臓や卵巣などに毒があるという。 店に立ち寄った人が今月6日、保健所に「（皮などを除去していない）丸フグが販売されている」と通報した。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
ウクライナが爆殺関与か ロシア思想家の娘、米当局判断 ｜ 共同通信
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
徳島阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
ネタバレサイト運営者ら書類送検 漫画の内容を無断掲載疑い ｜ 共同通信
Published 2022/06/14 18:24 (JST) Updated 2022/06/14 21:57 (JST) 人気漫画の内容を記事にまとめ、作者に無断でインターネット上に掲載したとして、警視庁生活経済課は14日、著作権法違反の疑いで、いわゆる「ネタバレサイト」を運営していた秋田市の無職の男性（36）と、ライター役だった東京都稲城市の自営業の男性（36）を書類送検した。 生活経済課によると、2019年5月～20年12月、月に100～200作品を記事にし、ネタバレサイト「KOREWATA」上に掲載、計約300万円の広告収入を得たとみられる。ライター役は自営業の男性を含めて少なくとも9人おり、ネット上で募集して文字数に応じて報酬を支払っていたという。
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
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