JupiterResearchが米国時間15日に発表した調査結果によると、オンラインのディスプレイ広告や検索広告に対する企業の支出額は、今後5年間で毎年10％成長する見込みだという。 広告支出額が最も多くなるのは、自動車、メディア、金融の各業界で、たとえば自動車業界のオンライン広告支出額は2010年まで年間24％ずつ増加していく一方、旅行業界の支出の伸びは年間13％で推移すると、Jupiter Researchは述べている。 Jupiter Researchによると、広告代理店各社は、業績を伸ばすために各業界のニーズを敏感に捉えるべきだという。同社はそのような例として、広告主がオンラインとオフラインのキャンペーンを総合的に展開したいと考えている点を挙げている。 JupiterResearchのシニアバイスプレジデントDavid Schatskyは、「総合的なキャンペーンを工夫して展開したり

ロサンゼルス発--長い間変わらずにきたテレビの視聴率調査が、クリスマスの翌日からデジタル化され、、未来に向けた第一歩を踏み出すことになる。 Nielsen Media Researchは、たとえば水曜日の午後9時にABCの番組を観ていた視聴者の数を測定し、それをテレビネットワークや広告主に提供するというサービスを、何十年も前から提供してきた。しかし、TiVoなどのサービスを使ってゴールデンタイムの番組を録画し、あとで都合のよい時に観たり、飛行機での移動中にノートPCを使って観る人が増加していることから、同社が提供する視聴率データは精度が低下してきている。 Nielsenは、こうした新たなタイプの視聴者に対応するべく段階的な措置を講じることにしており、12月下旬にまず第一弾を実行に移す。これにより、視聴率データは番組の視聴形態によって、「リアルタイムでの視聴」「録画当日の視聴」「放送日から1

セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。 存在感のあるプレイヤー 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している

Nature誌の行った調査から、WikipediaとBritannicaが正確な情報源として同レベルにあることが明らかになった。Britannicaは、世の中の事実について記述した情報源の基準と見なされている百科事典だ。 Wikipediaは自由にだれでも利用できるオンラインの百科事典だが、ここ2週間は、寄稿者の信頼性や全体的な説明責任に関する問題で、マスコミから集中砲火を浴びていた。 Wikipediaは、特に元ジャーナリストのJohn SeigenthalerがRobert KennedyおよびJohn F. Kennedyの暗殺に関与していたとする記述が匿名の寄稿者によって公開された件で、それを4カ月も放置していたとして批判を浴びていた。また、同サイトにあるポッドキャストの項目に関して、この分野の草分け的存在であるAdam Curryが他人の独創的な業績に触れた部分を匿名で削除したと

リアルコムは12月15日、ビジネス向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）アプリケーション「REALCOM KnowledgeMarket PeerLinks V1.0（PeerLinks）」を発表した。販売の受付は12月22日からで、サービス提供開始は2006年1月20日からとなっている。 PeerLinksは部署やプロジェクトといった組織の枠を越えて、同じ興味や趣味を持つ同僚と出会い、情報を共有するためのSNSだ。ブログやRSSのフィードを実装するほか、興味のあるテーマについて、同じ興味を持つユーザーと情報共有するための「コミュニティ」機能や、自分とつながりのあるユーザーを表示する「ブックマーク」機能などを備える。また、IP電話やMSN Messenger、Skypeなどのインスタントメッセンジャーに連携し、プレゼンス（在席）情報の確認も可能だ。なお、外部のブログサービスや既

USENと大和証券SMBCは12月15日、映像や音楽を主とした幅広いジャンルの知的財産（コンテンツ）を投資対象とする総額300億円のファンドを共同で設立することに合意したと発表した。 このファンドの設立により、USENグループが持つ映像や音楽など幅広いジャンルのコンテンツビジネス分野における事業ノウハウと、大和証券SMBCの持つ金融ソリューション能力を融合させ、事業面、資本市場面からコンテンツビジネス産業の拡大をサポートし、国内のコンテンツビジネス振興に貢献する。 ファンドの存続期間は10年間で、総出資金額は300億円を上限とし、USENグループと大和証券SMBCがそれぞれ50％ずつ出資する。将来的には一般投資家からの資金を募ることも検討しているという。2006年2月上旬をめどに投資事業有限責任組合契約が締結される予定だ。 ファンドは、各出資者から集まった諮問委員会の審査を経て、映画やドラ

Googleは米国時間15日に「Google Music」という新サービスを立ち上げる。これは楽曲の歌詞や音楽アーティスト、CDタイトルなどを検索するユーザーに、素早く結果を提供するためのサービスだ。 GoogleのMarissa Mayer（検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデント）によると、Google Musicでは、アーティストやバンド、アルバムや楽曲の名前を入力すると、楽譜アイコンとともに検索結果が表示されるという。 同氏によると、購買可能なアイテムには、各オンラインストアやダウンロードサービスへのリンクが張られるという。サービス開始時には、Apple Computerの「iTunes Music Service」、RealNetworksの「Rhapsody」、eMusic、Amazon.comなどが対象となる。 「音楽ストアを立ち上げようとしているのではな