東京新聞:原子力規制委職員 「推進官庁と一線」形骸化:政治(TOKYO Web)
原子力を規制する機関としての独立性を保つため、推進側の官庁に職員を異動させない「ノーリターンルール」を定めている原子力規制委員会事務局が、発足してわずか一年半の間に推進側の経済産業、文部科学両省へ二割近い職員を戻していたことが分かった。当初の五年間は例外規定があるが、例外にしてはあまりにも多く、設立時の理念やルールが形骸化しているとの批判を招きかねない。 （小倉貞俊）
研究への政治介入〜科学コミュニティの自律の危機 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
昨日の記事は多数のアクセスを頂きました。 私が言いたかったのは、決して小保方博士（もう博士でなくなるかもしれませんが）の擁護ではありません。人格攻撃やプライベート攻撃で問題は解決しないし、やってはいけないということです。 大げさに聞こえるかもしれませんが、炎上で自死した人はいます。社会的に抹殺されることがあってはいけません。 小保方博士が一身に批判を浴びていますが、指導教員や共著者の責任はどうなるのでしょう。機関の責任は？ 結局のところ、結果として小保方博士個人が報道などされたことにより、スケープゴートになるのではないかと危惧しています。トカゲの尻尾切りになってはいけません。 重大なニュースがありました。 文部科学相 ＳＴＡＰ細胞の客観的調査を http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015882671000.html 理化学研究所を所管する
東京新聞:川内原発を優先審査 規制委 再稼働新基準で方針:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会は十三日、原発再稼働の条件となる新規制基準への適合審査の進め方について、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）ではおおむね適切に地震と津波が想定され、事故対策の設備面でも大きな問題はないとして優先的に審査を進めることを決めた。新規制基準に基づく再稼働第一号は川内原発となる可能性が高まった。しかし、同原発周辺は原発外の防災対策が遅れているなど安全面の課題も多く、大きく疑問が残る決定となった。 新基準では、最大級の地震と津波を想定して「基準地震動」と「基準津波」を設定。原発がこれらに襲われても十分に耐えられるよう建屋や配管などに強度を持たせ、防潮堤なども整備する。事故が起きても、被害を拡大させない対策をとるよう求めている。 これまで八つの電力会社が十原発十七基の再稼働を規制委に申請したが、想定が足りないなどの問題点が指摘されてきた。十二日の審査会合で、川内原発と四国
3月29日，第2回「どうなってる！？ 道内の大学 大学シンポジウム 」を開催 (全国国公私立大学の事件情報)
安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。既に報道されていますが、学校教育法を改悪して大学教授会の権限骨抜き化と学長権限の抜本強化を企てています。道内大学での権利事件多発の背景に見るとおり、各大学法人の先走り迷走で、憲法や同法で保障する学問の自由や教授会自治の原則の不当な侵害は既に相次いでいます。これらが改憲策動の先取りであり、断じて容認できないものとして私たちは対峙してきました。今回の法改悪の動きは一連の大学危機を更に深刻化させるばかりか、大学自治の根幹にかかわる重大な問題です。 私たちは関係各団体・市民と共同し、昨年５月に「大学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」を成功させましたが、その後の大学をめぐる情勢や権利事件は一向に改善しないばかりか、泥沼化の様相です。しかし、負けてはいられません。この間、継続してきた実行委員会では、全道・全国的な大学と言論の危機的現状を語り、本気の大学教育を再生めざして、3
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神戸市:「中立性損なう」と憲法集会の「後援」拒絶 - 毎日新聞
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東京新聞:武器輸出三原則を全面見直しへ 与党、月内合意の公算:政治(TOKYO Web)