安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で招待者との記念撮影に応じる首相の妻昭恵氏（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2018年4月21日、長谷川直亮撮影 菅義偉官房長官の19日午前の記者会見でも、首相主催の「桜を見る会」に関する質問が出た。首相の妻昭恵氏の公用車の使用状況について「（質問の）意味するところが明らかでない」として回答を拒んだ政府の答弁書に関し、菅官房長官は「過去の質問書でも公用車の定義はさまざま」と述べ、答弁しないことに問題はないとの姿勢を示した。記者からは政府の答弁書が「国民感覚と離れているのではないか」と批判する質問も出た。【政治部/統合デジタル取材センター】

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

米軍の研究資金が日本の科学者に幅広く渡っていることが判明した。科学者の代表機関・日本学術会議は声明で軍事研究拒否を掲げているが、現場では形骸化が進んでいる実態が浮かぶ。防衛省が始めた研究資金制度をきっかけに学術会議では昨年から声明の再検討が続くが、米軍など海外の軍関係からの研究資金についての議論は進んでいない。【千葉紀和】

医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、

来年４月に大崎上島町に開校する全寮制の併設型中高一貫校「県立広島叡智学園」の初代校長となった林史氏（４６）が４日、県庁で就任会見を開き、「学園への情熱は誰よりも強い。世界で一番生徒が輝くプロジェクトになるようまい進していきたい」と抱負を語った。 林校長は１９９４年に英語教諭になり、２０１５年からは県教委学びの…

＜科学の森＞ 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。２月３日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授（５６）＝海岸環境工学＝の目に留まったのは、約１カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」－－。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同６～７日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。

技能実習生として来日したベトナム人の男性（２４）が１４日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後の除染作業に従事させられたと証言した。支援団体によると、実習生による除染が公になるのは初めて。実習制度は途上国への技術移転が目的とされ、法務省入国管理局などは同日、「（除染は）実習の趣旨にそぐわず認めていない」との見解を示した。 男性は２０１５年９月に来日し、同年１０月～１６年３月、福島県郡山市の除染に従事。実習先の岩手県内の建設会社との契約では「建設機械・解体・土木」の実習をするはずで、「来日前に除染の説明はなかった。（国が定める）被ばくに関する教育もなかった」としている。

（信山社・２１１７円） 限界踏まえ市民が関わる 科学リテラシーが必須とはよく耳にするが、その科学リテラシーとはいかなるものか。二〇〇一年とかなり前になるが、科学技術に関する意識調査があった。その「地球の中心部は非常に高温である」などの設問に対し、日本の成人の正答率が、欧米と比較して低いことから一部で話題になった。しかし、科学リテラシーとはこのような科学的知識の多寡を問うべきものなのか。本書は、「科学の性質や限界、すなわち科学に関する知識を社会との関わりの中で理解すること」が現代の科学リテラシーであるとみなす。そのために、自然科学、医学、法学、政治学、人類学、教育学など様々な分野の著者が科学の不定性について一冊かけて解説していく。 私たちの生活が科学やその応用である技術に依存していることは言うまでもない。それは、科学的知識、科学の法則の強みを駆使してきた結果だ。しかし、その科学の得意分野は意

先月、医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が日本人として初めて、英国の科学誌ネイチャーなどが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。「ネイチャー」は、多くのノーベル賞級の業績を紹介し、自然科学系の研究者にとってはここに論文が載ることが目標になるような世界トップレベルの学術誌だ。 ジョン・マドックスは、時の権威に逆らうような研究を積極的に取り上げ、議論を喚起するという英国的反骨精神で同誌を育てた名編集長だったという。この賞が与えられるのも「公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」。実際、今回の候補者リストには、その活動によって死刑宣告を受けたり、投獄されたり、暴力をふるわれたりしたという人の名前が並んでいる。 未開の地での呪術医との戦いならともかく、先進国でそんなことが起きるものかと思うかもしれないが、過去６年の受

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

政党政治史における今回の衆院選の位置を対談する法政大の山口二郎教授（左）と学習院大の井上寿一学長＝東京都千代田区で２０１７年１０月５日、宮間俊樹撮影 衆院選の投開票日が２２日に迫った。今回の選挙は、憲政史上初の討論抜きでの国会開会冒頭の解散に加えて、選挙直前の野党再編など、特異な事態といえる。現状は、日本の政党政治の歴史のなかで、どんな位置にあるのか。戦前の政党政治に詳しい井上寿一・学習院大学長と、１９９０年代以来、政治改革を主張してきた山口二郎・法政大教授に語り合ってもらった。【構成・鈴木英生、撮影・宮間俊樹】

科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

この７０年間、米国が計画した戦争に正面から参加せずにすんだのが現行憲法の一番大きな役割だ。 しかし、日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下にあった１９４９年２月、米統合参謀本部は日本を限定的に再軍備する方針を決定していた。サンフランシスコ講和条約を結んだ後、本格的に憲法を改定するプログラムで、これが９条改定の源流だ。 一方、戦前に回帰しようという動きが国内で９０年代中ごろから活発になる。９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話に危機感を持った自民党では、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成された。事務局長は今の安倍晋三首相。こちらの潮流は憲法の民主的条項全体が気に入らない。この二つが自民党の改憲論の背景にある。

「何だこのにおいは。気持ち悪い。洗い直して」。普段洗濯に使っている柔軟仕上げ剤を、つい別のブランドに変えたある日、夫はキレた。確かに洗濯物に香りは強く残っていたが、そこまで怒らなくても……。香りの感じ方には個人差がある。柔軟剤のにおい、そこまで気になる？ ●強すぎて不快感 「柔軟剤のにおいが苦手だ」という訴えは、実は新聞社にも時折届く。 静岡県に住む女性（５５）は、３年前に引っ越してきた隣家から漂ってくる洗濯物のにおいに悩んでいる。自宅の窓と隣家が洗濯物を干すベランダの距離は約１メートル。頭痛や気分の悪さを感じることがあり、我慢しきれず昨年の夏、隣家に「香りのやさしい柔軟剤に替えてもらえませんか」と頼んだ。答えは「夫の体臭がきついので（香りが強い）外国製の柔軟剤を使っている。気になるなら窓を開けなければいい」。行政の窓口に相談し…

朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」（前橋市）への補助金交付を巡り、県は２０１７年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。１６年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。 県によると、１７年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係ないことを明確にすること－－を求めるという。 朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年３月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年９月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載が

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。

やっかいな「核のごみ」を、安全な別の物質に変えられたら－－。こうした夢をかなえようと日本原子力研究開発機構などが進めているのが「核変換」の技術だ。しかし実現には大きな壁が立ちはだかっており「現代の錬金術」とも言われる。現状と課題を探った。【岡田英】 ●「夢の技術」期待も 原発の使用済み核燃料のうち、９５％を占めるウランとプルトニウムは核燃料として再利用される計画の一方で、５％は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として残る。国はガラスと混ぜて固めて地下深くに埋める（地層処分）方針だが、放射線量が天然ウランのレベルに下がるのに約８０００年、安全になるまで数万年以上かかり、長期にわたって隔離保管する必要がある。 ごみに含まれる放射性物質の半減期を短くして、扱いやすくするのが核変換の目標だ。原子力機構は、高速の中性子を施設内で使う「高速炉」や「加速器」を使って、ごみの中の放射性物質に中性子をぶつけ、