日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
日中韓の外交をどう立て直すか：東郷和彦 京都産業大学教授 - 毎日新聞
日中・日韓関係修復の鍵は、謙虚さを大切にする日本の道徳性の発揮にあり 中韓が日本に挑んでいるのは歴史と文化をめぐる戦い 第2次世界大戦が終わってから来年で70年、中国、韓国との歴史認識問題は、いままでにない困難さを加えている。背景に中国と韓国の力の台頭があるのは間違いない。 中国はアジアを代表する覇権国として、歴史認識に関する日本の弱点を突くことに国家的利益を見出している。尖閣領有の主張はその典型である。民主主義・経済成長・韓流と見事な成功をおさめてきた韓国は、日本に対する「恨（ハン）」を一挙に先鋭化させてきた。2012年5月の大法院（最高裁判所）の戦時強制労働に関する有罪判決（＊1＝編集部注）は、1965年の日韓正常化の根底をくずし、多数の企業に対する有罪判決の強制執行を迫る可能性をはらんできた。 これらの問題は、歴史認識問題を超え、日本国家の根底をゆさぶる問題ともなりうる。 中国と韓国
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
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東京新聞:セシウム汚染投棄事件で有罪判決 コンサルタント社長に大津地裁:社会(TOKYO Web)