四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の半径30キロ圏にある愛媛、山口両県の8市町のうち7市町が、原発事故と地震や津波が同時に起き道路や港が使えなくなる「複合災害」を防災上特に不安と考えていることが、共同通信が11日までに実施したアンケートで分かった。だが、複合災害に備えた避難計画を策定済みと答えたのは3市にとどまった。一方、住民の避難先となる自治体の受け入れ体制が整っていない現状も判明した。 3号機は再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に事実上合格しており、近く正式に合格となる見通し。地震や火山活動が活発になる中、防災面の危機感が浮き彫りになった。
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