ノーニュークスアジアフォーラム(NNAF)は設立されてから22年になるという。私はNNAFの存在を知ってはいたが、実は、直接の関わりをもったことがない。80年代から石川の志賀原発反対運動の周辺で、たまに反原発運動に顔を出す程度の中途半端な関わりしかできてこなかった者にとって、NNAFの存在はちょっとまぶしすぎるきらいがあり、遠くからその持続する運動のしたたかさを「すごいなあ」とながめるのがせいぜいだった。 今回刊行された『原発をとめるアジアの人びと』は、この22年のNNAFの足跡を端的に紹介するとともに、多様でしたたかな民衆の闘いの豊穣さを紹介したものとして、実は、あるようで類書のない貴重なドキュメンタリーでもある。 インド、トルコ、ベトナム、インドネシア、台湾、フィリピン、タイ、韓国について各国ごとに、反原発運動を、草の根の運動の視線から、ひとつひとつの闘いを丁寧に紹介している。これらの

今国会での民主党の対応が目に余るので、盗聴法に反対する市民連絡会が下記のような公開質問状を出した。転載自由公開質問状2015 年8 月21 日民主党代表岡田克也様盗聴法に反対する市民連絡会〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付090-2669-4219（久保）私たちは、1999 年に制定された盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）に反対し、その廃止を求め、運動を展開してきた市民団体です。盗聴法は、憲法の保障する通信の秘密、言論・表現の自由を侵害する法律です。それ故に、多くの市民、ジャーナリスト、法律家、国会議員が盗聴法反対に立ち上がりました。その結果、盗聴法は制定されましたが、対象犯罪は縮小され、常時立会いなど多くの修正を余儀なくされました。盗聴法制定から17年の今年、盗聴法の改悪、司法取引を含む刑事訴訟法等一部「改正」法案が今国会に提出され

最新配信 RSS RDF ATOM ブログ - 植民地支配を正当化した安倍談話——日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ カテゴリトップ » 資本主義批判 » 現状分析 前へ 次へ 植民地支配を正当化した安倍談話——日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ カテゴリ :  資本主義批判 » 現状分析 執筆 :  toshi 2015-8-16 18:24 安倍談話について 「戦後70年」という節目の年であり、かつ、戦争法案をはじめとする戦後憲法の解釈枠組の大幅な変更があるなかで出された安倍談話をどう読むか。 この「談話」のなかには、歴史認識としては日本の保守派の俗説をそのまま踏襲した部分があり、これが結果として日本の植民地支配に対する率直な自己批判を回避させたばかりか、逆に植民地支配すら植民地支配ではないかのような認識を言外に暗示するという大きな問題を残してしまった。「談話」の冒頭の箇所

最新配信 RSS RDF ATOM ブログ - 米国政府も日本政府も信用ならないということだ——Wikileaksの教訓として カテゴリトップ » 監視社会 前へ 次へ 米国政府も日本政府も信用ならないということだ——Wikileaksの教訓として カテゴリ :  監視社会 執筆 :  toshi 2015-8-9 19:37 Wikileaksが日米関係について、米国諜報機関NSAによる日本政府や企業の盗聴に関連する機密情報を公開した。(target tokyo)この件については日本のメディアも報道しているので、概略は日本でも知られている。（プレスリリース）少なくとも、公開されたファイルの内容よりもむしろ問題は、別のところにあるように思う。 このWikileaksのプレスリリースから私たちが是非とも考えなければならないことは、大きく分けて二つあると思う。一つは、どのように盗聴することが可

憲法学者の９割が政府の戦争法案は違憲であるとし、世論調査でも有権者の大半は戦争法案に疑問を抱きながらも、逆に国会では、この憲法学者の解釈は不合格とされ、有権者の多数の心情も退けられている。こういう事態をどう解釈したらいいのか。端的に言って、法解釈の権限を立法府が占有するという異常事態となってしまったわけだ。司法を既定の法のみを対象とする統治機構とみなせば、法案が違憲の疑いがあっても司法は口出しできないということになる。しかし、これは法の支配を脆弱なものにしてしまいかねない。憲法には違憲立法審査権の規定があることはそこそこ知られている。以下がその条文だ。憲法81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」８１条には、法案の段階で審査してはいけないとは書いていないが、法案という文言もない。この８１条の趣旨は、社会のルールが

昨日、鹿児島川内原発に再稼動用の核燃料が装填された。電力会社も国も、福島第一やチェルノブイリのような深刻な大事故の発生を真剣には想定していない。政府が想定する規模の地震や津波などの自然災害に対する対策の基準をコンピュータのシミュレーションによって満たしさえすれば、住民を避難させなければならないような事故は起きない、というのが基本的な「理屈」になっているので、福島で起きたような住民避難を必要とする事態はありえないということで済まそうとしている。具体的な一人一人の住民や、原発の現場で働く人びとの固有名詞を伴う存在を念頭に置いて、彼らの生存を確実なものにできているのかという「心配」など原発現地から遠く離れた国や電力のトップには無縁のことだろう。彼らにとっては、「人」とはその程度の「数」でしかない。ましてや、「自然」などというものは、ゴミ捨て場でしかなく、ヒトが自然生態系の均衡のなかでかろうじて生

映画『ラジウム・シティ』上映とトーク日時：6月20日（土）午後６時と８時２０分の二回上映一回目の上映終了後に被ばく労働を考えるネットワークのなすびさんのお話しがあります。場所：新宿「ラバンデリア」〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1FTEL: 03-3341-4845地図http://cafelavanderia.blogspot.jp/search/label/MAP映画上映の問い合せ小倉利丸070-5553-5495（ショートメッセージも可）1000円（映画を観る方のみ）＋ワンドリンク１９８０年代に米国で制作されたドキュメンタリー映画。この映画が告発する被ばく労働の被害と、この被害を隠蔽しようとする企業や行政の態度は、「福島」と重なりあいます。３０年以上を経て始めて日本語字幕版が制作され、日本限定公開となりました。ラバンデリアの上映はもしかしたら東京最後の上映

cycling clothing (2014/04/12) cheap cycling jersey (2014/04/11) toms sko (2014/04/11) specialized cycling jersey (2014/04/11) billig fotballsko (2014/04/11) 今回の「イスラム国」人質事件の直接の犠牲者は4名である。そのうち2名が日本人であり、ヨルダン軍のパイロットと日本人2名が「イスラム国」によって処刑され、いわゆる自爆攻撃未遂の死刑囚がヨルダンによって処刑された。わたしは死刑廃止論者だから、この4名のいずれの死についても抗議する。しかし、日本の世論では今回の犠牲者が4名ではなくあたかも3名であるかのように、あるいは、更に日本人2名にだけに関心が寄せられている印象が強く、ましてや「死刑」あるいは「処刑」そのものの本質よりもネットに流され

2004年、イラクのファルージャで米軍による虐殺事件がおきた直後、日本のNGOの活動家とジャーナリストが人質になった事件では、日本のマスメディアも政府もかれらの「自己責任」を強調し、リスクの大きい戦地に出向いたことを批判した。当時、私は、この自己責任論を批判し、また、多くの紛争地域での支援をしてきた日本の団体や個人などが連名で自己責任論への反論の声明を出した。すでに10年以上前に出されたこれらを以下、転載しておく。当時わたしたちが主張したことは今でも正しいと考えるし、当時以上に現在の政府の態度は紛争と対立を煽る方向へと進んでいると思うからだ。この十年、事実上、日本が米国の「テロとの戦争」に同盟国として歩調を合せてきたなかで、もはや日本はますます「平和国家」という謳い文句とは裏腹の方向へと進み、事態はより深刻になってきた。テロ対策を口実とした集団的自衛権や共謀罪の新設、盗聴法の改悪、マイナン