高岡、射水両市を結ぶ路面電車、万葉線を運行する第三セクターの万葉線株式会社(高岡市荻布、竹平栄太郎社長)は二十三日、同社敷地内で、五、六両目となる新型低床車両「アイトラム」の組み立て作業を行った。二十六日に納車式を行い、試運転の後、四月十八日から運行する。 車体は半分ずつに分離してトレーラーで運び込んだ。クレーンで線路上に下ろし、中央部分を連結してボルトで固定。集電装置のパンタグラフを取り付け、室内の照明や空調設備に異常がないかチェックした。 アイトラムは今回の五、六両目を含め、すべて新潟トランシス(東京)が製造。これまで、平成十五、十六、十八、十九年度にそれぞれ一両ずつ導入した。 今回の導入で、当初予定していたアイトラム六両がそろった。 四月十八日からアイトラム六両と旧型車両五両の計十一両で運行し、平日の運行は、四本中三本がアイトラムとなる予定。万葉線株式会社は「市民の足
鹿島市の桑原允彦市長は24日、九州新幹線長崎ルート建設に伴う並行在来線の経営分離に反対してきた「JR長崎本線存続期成会」(会長・桑原市長)について、今月末で解散する方針を明らかにした。 市議会閉会後、市長が全員協議会で報告し会見を開いた。存続期成会は1992年に鹿島市など1市7町で発足。2006年からは市と杵島郡江北町で反対運動を展開してきた。 桑原市長は「JR長崎線の運行形態や機能面では残念な結果に終わったが、経営分離を防ぐという所期の目的は果たした」と解散理由を報告。「17年間の長い闘いだった。市民には感謝している」と述べた。今後はJR長崎線の利便性向上を求め、江北町や白石町、藤津郡太良町、長崎県諫早市など沿線自治体に連携を呼び掛ける。 一方、江北町の田中源一町長は取材に対し「期成会としての役目は終わったが、肥前山口-武雄温泉間の複線化工事など要望していく場が今後も必要になる」と述べた
東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)は3月24日、「Suica」「TOICA」「ICOCA」の電子マネーの相互利用を開始すると発表した。これは、2010年春にJR東海が「TOICA」の電子マネーサービスを開始することに伴うもの。 Suica、TOICA、ICOCAは、すでに2008年3月からIC乗車券として相互利用できるようになっている。またSuicaとICOCAの電子マネーは2008年3月から相互地域で利用できるようになっていた。今回の合意により、それぞれの電子マネーの利用地域や利用可能店舗が 飛躍的に拡大する。 今後も3社は、ユーザーの利便性のさらなる向上を目指し、電子マネー利用可能店舗の拡大やSuica、TOICA、ICOCAのサービスの拡充に努めていくとしている。 ※お詫び:本文、およびタイトルが当初、SuicaとICOCAの電子マネ
JR東海は24日、在来線用のICカード乗車券「TOICA」を利用した電子マネーサービスを2010年春に開始すると発表した。サービス開始と同時に、JR東日本の「Suica」とJR西日本の「ICOCA」との間で、電子マネーの相互利用も実施する。 「TOICA」は、2006年11月に提供を開始したJR東海のICカード乗車券。2009年2月末時点の発行枚数は当初目標の50万枚を上回る約68万枚で、名古屋地区の平日利用率は定期券で約8割、定期券以外のきっぷを含めても約6割に拡大しているという。 電子マネーサービスは当初、東海道新幹線の「のぞみ」停車駅、静岡駅、浜松駅を中心とした駅構内の売店などでの利用に対応。以降も、東海圏を中心に駅構内や駅ビル、市中での利用可能店舗を拡大する予定だ。 JR東海では合わせて、「TOICA」利用エリアも拡大する。2010年春をめどに御殿場線や身延線などの33駅を追加し、
金子国交相(中)にJR貸付料の一部の地方還元などを要望する石井知事(右)と村井長野県知事(左)=東京・霞ヶ関、国交省 石井知事と村井仁長野県知事が二十三日、国交省を訪れ、北陸新幹線など整備新幹線の建設費や並行在来線運営に伴う地方負担の大幅軽減に向け、新幹線開業後にJRが国に支払う施設使用料(貸付料)の一部を地方に還元するよう、金子一義国交相に要望した。両知事によると、国交相は「いい着眼であり、しっかり検討したい」と答え、石井知事は「大変前向きな感触を得た」と語った。 両知事は国交相に要望書を提出し、内容を説明。貸付料の一部を地方に還元する新制度のほか、検討中の二十一年度追加経済対策による新幹線建設の前倒し、北陸新幹線の福井までと敦賀駅の年末までの認可・着工を求めた。建設前倒しが実現した場合は、地方負担がこれ以上増えないよう、追加事業費分の国負担率のアップか新たな交付金の創設などを要
新幹線負担で知事ら要請 村井知事と石井隆一・富山県知事は23日、国土交通省を訪れ、新幹線整備に伴う自治体の負担を軽減するため、JRが鉄道・運輸機構に支払っている「貸付料」の一部を地方へ配分する仕組みを創設するよう、金子国交相に要請した。 新幹線整備の際、自治体は建設費の3分の1を負担するほか、新幹線開業によりJRから経営が分離される並行在来線について全面的に責任を負う義務が生じる。 県内では、1997年の長野新幹線開業に伴って信越線(軽井沢―篠ノ井間)がJR東日本から経営分離され、県が出資する第3セクター「しなの鉄道」となった。2014年度に北陸新幹線(長野―金沢間)が完成すると、長野駅以北の信越線も経営が分離されるが、利用者の減少により多額の赤字が見込まれる。 一方、貸付料は、新幹線の営業主体であるJRが、新幹線の施設を保有する同機構に対し30年間定額で支払うもの。現在は、新幹線の新規建
往年の森林鉄道復元を 下呂市小坂で機運高まる 2009年03月24日08:54 御岳山ろくの下呂市小坂町で、「小坂の滝めぐり」が「岐阜の宝もの」第1号に認定されたのを機に往年の森林鉄道を復元し、観光資源として活用できないかを探る機運が高まっている。 同町商工会が昨秋、専門委員会を設置し、滝めぐりの玄関口になる巌立峡入り口に町内に残る台車を展示し、できれば機関車も入手して一部復元する可能性の調査に着手。その報告会が、同町小坂町の町商工会館で開かれた。 報告によると、同町では1933年から8路線、計約67キロの森林鉄道が順次敷設され、59年ごろまで使われたが、63年の濁河線を最後に全廃。しかし、巌立峡から奥の山中にはレールや架線場などの遺構の一部が残ることが今回の調査で分かった。 報告会では、前任地の群馬県沼田市で地域と連携して森林鉄道機関車の修復に携わった川添峰夫中部森林管理局森林技術セ
宇都宮市が公共交通網を整備するために設けた三つの検討組織のうち、公共交通の将来像を幅広く議論する「都市・地域交通戦略策定協議会」(委員長・森本章倫宇都宮大大学院准教授)の最終会合が二十三日開かれた。 市側は「公共交通の利用者が多く見込まれる路線に、LRT(次世代型路面電車)等の大量輸送に対応した基幹公共交通を整備する」との記述を盛り込んだ報告書案を提示。これに対し、バス会社「関東自動車」の委員は「『LRT、バス等』との表現に変えるべきだ」などと反発し、LRT導入に反対する姿勢をあらためて強調した。 宇都宮青年会議所の委員は「事業者の都合を言っているにすぎない。まちづくりを考えている団体の考えとはかけ離れている部分がある」と同社に反論。結局、報告書はこの日の議論を踏まえ、委員長らが最終的にまとめることになった。
宇都宮市の公共交通の全体イメージを検討する「市都市・地域交通戦略策定協議会」(委員長・森本章倫宇都宮大大学院准教授)の最終会合が二十三日、同市役所で開かれた。過度な自動車利用の是正や持続可能な公共交通網確立などを目標とする報告書案を大筋で了承。森本委員長と事務局である市が文言を修正し、佐藤栄一市長に提出する。 報告書案は「公共交通の空白地域の存在」や「需給のミスマッチ」など現状の課題を指摘した上で「基幹交通」「幹線・支線交通」「ミニバス・コミュニティバス」「乗り合いタクシー」など多層的なサービスの連携イメージを示した。 会合では、関東自動車の斉藤俊夫委員が提出した報告書修正申し入れ書も示された。斉藤委員は「LRT(次世代型路面電車)導入が前提となっているような表現がある」などと、二十四項目の修正を要求。事務局は文書で回答するとした。最終的な文言の修正は森本委員長に一任された。 今回の
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