前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、上限料金制を採用した高速道路の新料金制度について、当初予定の６月実施を断念すると表明した。法案の国会審議のめどが立たず、法案成立が間に合わないため。現在の土日祝日１０００円乗り放題などの割引制度は新制度導入まで継続する。地方５０区間を対象にした無料化実験は予定通り６月下旬にスタートできる見通し。　新料金は、現行の割引制度を廃止し、一定距離以上を走行すると定額となる制度。普通車で２０００円を想定している。ただ、現行の割引制度に比べ値上げとなるケースが多いほか、本州四国連絡道路の上限料金をほかの高速道路よりも高く設定したことなどに反発が強まっており、国会審議の中で見直す方針を打ち出している。与党内には、与党内には夏の参院選への影響を懸念、新料金の導入を参院選後まで見送る意見も出ている。　法案は現行割引の財源を高速道路の新規建設などに転用できるようにする内

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。　国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。　また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。　また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛につい