若い世代の生活が安定しない。文部科学省の学校基本調査（速報値）によると、今春大学を卒業した人のうち、２２・９％もが非正規雇用や進路未定だ。実数にして約１２万８千人である。４人に１人が安定した職に就いていない異常な事態となっている。　内訳は、派遣や契約などが２万１９９０人、アルバイトといった一時的な仕事が１万９５９６人、進学も就職もしていない進路未定者は８万６６３８人だ。さらに、進路未定者のうち３万３５８４人は進学、就職のどちらの準備もしていない「ニート」である。　職が安定しなければ、結婚は難しい。厚生労働省が２０１０（平成２２）年に実施した「社会保障を支える世代に関する意識等調査」によると、非正規雇用の３０代男性の７５・６％が未婚だ。前回２００４年の４５・５％に比べ、３０ポイントも増加した。正規雇用者の未婚率は３０・７％だから、明らかに不安定な雇用が結婚を遠のかせている。大命題は置き去り　

都関係者「日本の主権示す機会逃した」　政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。地権者が心変わり　「現実をしっかり見据えた上の判断だ」　藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。　関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。

日本はカナダで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で約束された「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減する」という目標の適用が除外された。日本の国・地方の長期債務残高が今年度末で国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍にも達する見通しで、目標の達成は到底難しいとの判断からだ。　しかし、菅直人首相はサミット後の会見で「財政再建策のスケジュールは各国から積極的に受け入れられた」と自画自賛した。「例外と見なされるほど困難な状況」という反省こそ、語るべきではなかったか。　世界第２位の経済大国である日本が先進国共通の目標から除外されたとは、恥ずかしい限りだ。これでは先進国としてリーダーシップを発揮することなどできない。例外と見なされてしまった現実を直視し、一層の危機感を持ち財政再建に取り組むべきだ。　半減目標は議長役のカナダのハーパー首相が主導し、欧州諸国が強く主張した。ギリシャの財政危機に端

２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。　ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。　一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）

自民党の野田聖子元郵政相は２０日、日本ＢＳ放送の番組収録で、次期総裁選出馬の意欲を表明した。周辺によると、谷垣禎一総裁の任期が切れる平成２４年を念頭に置いた発言で、“谷垣降ろし”とは一線を画すという。　野田氏は「比例復活当選だったため昨年の総裁選は見送った。次は頑張りたい」と強調。「新しい党をつくるのは女性だ。女性にとっては自民党のピンチがチャンスになる。この数年が正念場だ」と語った。「親分の顔色をうかがうのではなく、国民の顔を見ることができる女性議員をたくさんつくりたい。それが一つの魅力になる」と指摘した。

鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。　一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざま検討している」と述べた。

鳩山由紀夫首相は１８日夜、「日米安保の下、日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコストが低い」と語り、日米安全保障体制の意義を強調した。その上で、「日米同盟を深化させ、経済的なものや人的な交流を一体として日米関係を深化させることが日本の国益、アジアの繁栄につながる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、上限料金制を採用した高速道路の新料金制度について、当初予定の６月実施を断念すると表明した。法案の国会審議のめどが立たず、法案成立が間に合わないため。現在の土日祝日１０００円乗り放題などの割引制度は新制度導入まで継続する。地方５０区間を対象にした無料化実験は予定通り６月下旬にスタートできる見通し。　新料金は、現行の割引制度を廃止し、一定距離以上を走行すると定額となる制度。普通車で２０００円を想定している。ただ、現行の割引制度に比べ値上げとなるケースが多いほか、本州四国連絡道路の上限料金をほかの高速道路よりも高く設定したことなどに反発が強まっており、国会審議の中で見直す方針を打ち出している。与党内には、与党内には夏の参院選への影響を懸念、新料金の導入を参院選後まで見送る意見も出ている。　法案は現行割引の財源を高速道路の新規建設などに転用できるようにする内

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。　国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。　また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。　また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」で司会を務めるみのもんたさん（６４）が、７日朝の放送で、経済が疲弊しているロシアを助けるため、日本政府に対し、「北方領土を買っちゃえば」と発言した。　みのさんは、番組内でフリップを使って政治日程などについて解説していた。その際、５月にプーチン大統領が来日することを念頭に、「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ってしまったらどうですか」と発言。他の出演者は下を向いたまま無言だったという。　同局によると、批判のメールや電話は寄せられていないが、広報部は「発言はみのさんの真意ではないが、言葉の使い方は不適切だった」と説明している。北方領土は日本固有の領土だけに、波紋を呼びそうだ。