「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス

九月にここで、ちくま新書が出たら荻上チキの実名を明かす、と書いたら、ほどなくチキから、やめてほしいという懇願メールが来た。会社で仕事をしているので、顧客などに知れるとまずい、というのだ。 チキは私が小山エミと論争している時に、「小谷野さんがぐずぐずになっている」と書いているし（私はぐずぐずになどなっていない）、林道義をも批判しているから、匿名批判は卑怯だという考えのもと、明かすべきだと思うのだが、一点、躊躇されるのは、私がチキの実名を知っているのは、当人が本を送ってきた時に封筒の裏に書いてあったからで、当人が知らせてきたのを、当人が嫌がっているのに明かすのは、どうか、と思うからだ。もっとも当人は、封筒の裏に書いたことは忘れていたらしく、筑摩書房から聞いたと思ったらしいが、それは個人情報保護法違反だから、ない（筑摩の編集者とはもちろん時々電話で話すから、「本名知ってるんですが、明かすとまずい

実名にこだわっておられるらしい小谷野敦さんが、以前予告していた通り、自分のブログで私の本名に関する情報を公開している模様。その情報を受け、一部ブログや２ちゃんねる等で既に私の本名が多数書き込まれています。「匿名批判は卑怯」という小谷野さんの「考え」を私に押し付けないでほしいと再三お願いし、エントリー公開後も削除するよう依頼のメールも送りましたが*1、聞き入れてはいただけなかったようです（しかも本人は「ちょっとだけ明かすことにする」と、譲歩したつもりらしい。なんだこのりくつ）。メールの内容に間接的にであれ勝手に言及しないでくれとも言ったのですが、それも華麗にスルー。残念です。ちなみに私が書いたのは「ぐずぐず」ではなく「ぐだぐだ」です（笑）。 小谷野さんには、実名を晒さないようお願いした際、自分は顧客と直接やりとりをする立場であるため、本名を書かれることで職場に何かしらの迷惑をかける可能性を懸

Amazonは、電子ブック事業もそれほど捨てたものではないとみている。 CNET News.comが米国時間11月15日に業界の情報筋から入手した情報によると、オンライン小売業大手のAmazonは19日、ニューヨークで大々的なイベントを開き、「Kindle E-Book Reader」を発表する予定であるという。ユニオンスクエアにあるおしゃれなW Hotelのイベントスペースで開催される発表には、Amazon.comの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏が登場する予定である。 KindleはWi-Fi接続を搭載しているため、ユーザーはAmazon電子ブックストアにアクセスして新しい電子ブックを購入することができる。またAmazonは、SprintとEVDOアクセスに関する契約を結んだと報じられている。さらに同機器には、オーディオブック用のヘッドホンジャックと電子メールアドレ

Web 2.0の次はこれだ！との呼び声も高いソーシャルグラフについて、LiveJournalのファウンダーであり、数々の優れたソフトウェアの作者としても名高く、また、最近ではSixApartを離れることとなった件でその去就が注目されてもいるBrad Fitzpatrick氏が、"Thoughts on the Social Graph"と題するマニフェストを発表した。さっそく一読して、これこそが、今後追求されるべき課題だという思いを、いっそう強くすることとなった。そこで、理解を深めるために、翻訳を試みた。 原著者: Brad Fitzpatrick 協力者: David Recordon 超訳者: kentaro a.k.a. id:antipop 原文のURL: http://bradfitz.com/social-graph-problem/ ここしばらく、私はソーシャルグラフについて

10月17日の午後より10月31日まで中国でYouTubeが見れないという状況が起こった。YouTubeアクセス禁止に関する中国当局からの発表はない。中国では一般的にある出来事に対するニュース発信は多数のメディアが行うのだが、今回の件については中国メディア「IT世界網」のみが報じた。 このアクセス禁止の事態となったのは、第17回中国共産党大会（10月15日〜17日）に伴う措置か、YouTube繁体字版サイトが台湾で開設されることをYouTubeが17日に発表したことへの報復措置でないかとIT世界網は分析している。ちなみにYouTube繁体字版サイトについては、台湾での開設を前に香港では既に開設済だ。 IT世界網のこのニュースにおいて、YouTube接続禁止以外にも、数日前に、それまで接続不能だったGoogleのblogspotや、Flickrへのアクセスが解禁されたこと、Wikipedia

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の四十五 ホームページでもっとも必要な力近頃は動画共有サイトにセカンドライフのような仮想CG空間と「映像系」が花盛りです。ちょっと前までポッドキャストが「次世代」と呼ばれ喧伝されていました。ITとゲーム業界の「次世代型」や「新世代」は、世界陸上を中継する織田裕二さんの「この後すぐ」位の信頼性です。 動画共有サイトは、映画会社や制作会社のように「映像」をすでにもっている会社にとってはあらたな「チャネル」とし

米Googleがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けの共通APIとして発表した「OpenSocial」の話題がここ数日、IT関連のメディアやブログ界をにぎわせている。11月1日にOpenSocialが正式発表されてからというもの、話題の中心はもっぱら「OpenSocialへの参加を表明している15程度のSNSからプログラマーがどのようなアプリケーションを構築するか」という点に集まっている。 ところで、OpenSocialやFacebookなど、開発者向けプラットフォームを公開するサイトはどうやって収益を上げるのだろう？ 答えは簡単だ。こうしたベンダーがプログラマーに自社のプラットフォームを使ってもらうのは、「いずれ、一部のアプリケーションが大当たりして広く人気を博するようになれば、そうしたアプリケーションを目当てに大勢のユーザーがオンラインに集まる」と期待してのことだ。 オンラ

Redwood Materials, the battery recycling startup founded by former Tesla co-founder JB Straubel, will be recycling production scrap for batteries going into General Motors electric vehicles.  The company announced Thursday…

TikTok faces an uncertain fate in the U.S. once again. In a 352 to 65 vote Wednesday, the House voted to pass a bill that could lead to a national TikTok ban. After a surprise flurry of bipartisan act

筆者：小林 陽子氏 みずほ情報総研コンサルティング部コンサルタント。システムアナリスト。企業内人材育成や人事制度設計を中心に，戦略策定などのコンサルティングを展開中。 第1回と第2回でニコニコ動画の場としての特徴を述べ，現在の日本企業がニコニコ動画に着目すべき点を説明してきた。第3回ではこれまでの議論を踏まえた上で，ニコニコ動画に集う「人材」に注目したい。ニコニコ動画に意欲の高い人材が多数集まり，驚くべき生産性ですぐれた作品を生み出している現象に，企業が学ぶべき点は多いはずだ。 意欲を生み出す場としてのニコニコ動画 まず，図1を見て欲しい。これは現在話題となっている「初音ミク」作品の投稿数をグラフ化したものである。発売後わずか1カ月半で，数千もの作品がニコニコ動画に投稿された。投稿数だけで生産性を語ることはできないが，3次元CGでアニメーションする初音ミクなど，質の高い作品もかなり含まれて

筆者：佐藤 洋志氏 みずほ情報総研コンサルティング部マネジャー。ITコーディネータ。企業内の情報共有や情報活用のあり方を中心に，戦略策定などのコンサルティングを展開中。 経営や実業の世界では，2005年にフランスの欧州経営大学院（INSEAD）教授のW・チャン・キム氏とレネ・モボルニュ氏により発表された著書「ブルー・オーシャン戦略」が一つのブームになった。同じパイ（市場）を奪い合い血みどろの競争を行う「レッド・オーシャン」（赤い海）に対して，顧客へ新たな付加価値を提供し，既存製品との競争を無意味なものとする「ブルー・オーシャン」（青い海）を目指すべきだというのがその趣旨である。 この書が大きな話題となったのは，主張の明確さや分かりやすさ，事例の豊富さ（例えば，既存の理髪店市場に対して15分で散髪する「QBハウス」などが挙げられた）に加えて，実践的な分析や発想転換のためのツールが提供されたた

筆者：吉川 日出行氏 みずほ情報総研コンサルティング部シニアマネジャー 技術士（情報工学部門）。情報共有や情報活用を主テーマに企業内情報システムに関するコンサルティングを展開中。 「ニコニコ動画」が登場して約10カ月が経過した。このわずかな期間で登録会員数は350万人を超え，ネットの世界で一大ムーブメントになっている。10月18日には台湾版がオープンし，国際展開も始まった。一体，ニコニコ動画の何がそんなに凄いのか。 ニコニコ動画を文化的側面から分析した記事はすでにIT系メディアやブログ界隈に溢れているので，本稿では企業の人間が注目すべきポイントを1つ紹介したい。それは，ニコニコ動画で自然発生的に起こっている「コンテンツのマッシュアップ式開発手法」である。マッシュアップとは，既存のいろいろなコンテンツを，自分で新しく作ったものと組み合わせて新たな作品を生み出す手法だ。筆者はニコニコ動画のマッ

連載 2024/3/11 堀越 英美 〈１８〉夫にダメ出しばかりされて病んでいます ☞　ジョージ・オーウェル『一九八四年』がオススメ

Facebookのような新興企業がどうやってGoogleを打ち負かすか、という多少なりとも興味深い話題を扱えば、単にそれが議論のためだけに過ぎなくても世間の注目を集める。 ――ロバート・スコーブル ロバートの理論の検証と、彼の言うGoogleキラーを遅ればせながら支持するために、Googleキラーになれる可能性を秘めた、ある韓国のウェブサイトの話から始めよう。 1999年6月に韓国で開設されたNaverというポータルサイトは、韓国国外ではほとんど知られていない。Yahoo!やGoogleをはじめとして韓国産の検索エンジンなどの競合相手がいるにもかかわらず、Naverが現在韓国における検索エンジンの王者であることに疑問の余地はない。1日のページビューは10億以上、検索市場のシェアは実に77％以上だ。Naverは韓国版「ダビデとゴリアテ」として研究しがいがあるけれど、韓国検索界の歴史を語るブロ

Googleが提供している「Google Gears」は、オフライン状態でもブラウザ上でウェブアプリケーションを利用できるようにする技術だ。ウェブアプリケーションの可能性を広げるものとして注目されているが、オープンソースとして無償でコードが公開されているにも関わらず、サードパーティの対応はまだまだ少ない。Google Gearsが普及するための課題と可能性を探った。 Google Gearsは、本来はインターネットに接続されたオンライン状態でないと利用できないウェブアプリケーションを、オフライン状態でも利用できるようにするブラウザの拡張機能。JavaScriptで書かれたプログラム向けにAPIを公開し、ウェブアプリケーションのデータをクライアントPCに保存することでオフラインでも利用できるようにしている。 たとえば、インターネットに接続できる環境でGoogle Gearsからウェブアプリケ