定例の記者会見をする名古屋市の河村市長=26日午前、名古屋市役所、佐藤慈子撮影 全国に例がない「市民税の恒久的な減税」を公約に掲げる河村たかし・名古屋市長は26日、減税を旗印にした地域政党「減税日本」を立ち上げた。市長は恒久減税の実現を認めない市議会と対立していることから、次の市議選で公約を支持する候補者を党公認として立て、過半数の議席獲得を目指す考えだ。 市長の支援者らが同日、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出た。代表は河村市長。現時点では国会議員や現職市議の参加はなく、「現職国会議員が5人以上」とする政治資金規正法上の「政党」としての要件は満たしていない。市民税の恒久的な10%減税▽ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設▽議員報酬の半減――を基本政策に据えるという。 恒久減税の実現は4月の市議会で賛成1人で否決された。市長は現在、自ら市議会解