中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。 中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を懸念する声が高まっている。 今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で艦隊の動きを監視し続けた。 最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れていたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆

泡瀬干潟埋め立て事業の規模を主な争点とした沖縄県沖縄市長選は２５日、投開票された。規模を当初計画より半減すると訴えた現職・東門美津子氏（６７）（無＝共産・社民推薦）が、当初規模の維持を主張した元県歯科医師会長・喜屋武(きゃん)満氏（６２）（無＝自民・公明推薦）、前市議・江洲(えす)真吉氏（６０）（無）の２新人を破り、再選を果たした。 リゾート拠点を目指した同事業を巡っては、住民が県と市に公金支出差し止めを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部が昨年１０月、「土地利用計画に経済的合理性がない」と将来の支出差し止めを命じ、判決は確定した。 東門氏は同事業に関しては第１区域（約９６ヘクタール）は継続し、第２区域（約９１ヘクタール）は干潟の消失面積が大きいため中止する方針を打ち出した。土地利用計画は合宿や試合が行われるスポーツ拠点に変更する意向。同市照屋の事務所で「第１区域をしっかり進めたい」と抱負を語っ

http://www.web2pdfconvert.com/ 久しぶりの当たりでしょうか。日本語でもちゃんと使えるし、なにより拡張が揃っているのがいいですね。 URLを入れて　Convert to PDFってすれば、PDFの完成。 様々あるサービスの中でもここの特殊なところは、設定があること。 Images Compression Level 画質の設定。数字が小さいほど高画質。 PDF Page Size PDFのサイズを決められる。デフォルトではA4。 PDF Page Orientation 縦（Portrait）か横（Landscape）か。 PDF Document Margins (mm) 余白。 Date and URL Stamp 「Created by Web2PDF Converter at 日時, URL: ページのURL 」っていう文字がPDFについてくる Enab

平成22年04月13日、参院・財政金融委員会の日銀半期報告。共産党の大門実紀史先生の一言にしびれた人は多かっただろう。国会議事録にアップされたので、発言部分を以下に記したい。個人用メモとして。 「…この間株価がちょっと戻ってきたと。もうのど元過ぎればといいますか、また行け行けどんどんみたいな今日も発言がありましたけれども、日銀に対してもあれやれこれやれと。金を買えですか、金を買えとか土地を買えとか、もうしまいには原油を買えと言い出すんじゃないかと思うぐらい、もうむちゃくちゃな話ですよね。ああいう意見には耳を貸さないようにしてもらいたいというふうに思います。 やっぱりきちっと、のど元過ぎればじゃなくて、あのときの教訓をきちっと引き出さなきゃいけないと。大体、この間もお話ししたことあるんですけれども、あれやれこれやれと言う人に共通しているのは結構資産家の方が多いですね。自分の資産がかなり目減り

鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ

伊勢湾岸自動車道の延伸、休日ＥＴＣ割引、景気低迷による旅客減少、燃料費の高騰―。伊勢湾フェリー（本社鳥羽市、福武章夫社長）が先月、鳥羽伊良湖航路の廃止表明とともに説明した理由だ。しかし、関係者の周辺を取材してみると、まったく別の原因が浮かび上がってくる。 同航路の旅客は、ピークだった９４年度の約１１５万人から年を追うごとに減少、０９年度は前年度比２４％減の３４万人までに落ち込んだ。累積債務は約２２億円に上るという。だが、同航路の経常収支は０６年度まで黒字。赤字に転落した０７年度以降を含め、過去５年の最終損失額を合計しても６億７５００万円だ。それほど莫大（ばくだい）な金額だとは思えない。 では、なぜ２０億円を超える累積債務が生じたのか。関係者によれば「０７年に廃止した常滑航路の失敗が大きい」という。 常滑航路は同社が中部国際空港の開港に合わせて０５年２月に開設した、空港と鳥羽を１００分

新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は２６日のＢＳ１１の番組収録で、東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」と述べた。さらに、学習院大政経学部卒の麻生太郎前首相を引き合いに「総理大臣の資質がよく言われるが、麻生さんの方が百倍も千倍も頭がよかった」とも語った。 　与謝野氏は東大法学部卒だが、学歴を引き合いにした政権批判は異例だ。番組では民主党を「アマチュア」「ろくな議論をしてない」と非難。そのうえで「（首相は）単純作業は手早くやるだろうが、複雑系を考える頭のよさを持っていない」と指摘した。

◇安倍さんも福田さんも麻生さんも… 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。 首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所

政府は２３日の閣議で、係長などの職制に就いているが正規職員の部下がいない「一人係長」と呼ばれる国家公務員が、全省庁で計２万６６３４人に上るとする答弁書を決定した。 自衛官を除く国家公務員約３０万人のうち８・８％を占めており、定員削減などによる組織のひずみが明らかになった。 自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に対して答えた。 答弁書によると、省庁別では、地方の出先機関を多く抱える国土交通省が８３４７人と最多で、農水省６９２４人、厚生労働省３０５７人、国家公安委員会１７７３人、経済産業省１５９７人、防衛省１０３０人が続いた。

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

所蔵品収集に初の「拡充」＝国立美術館など３独法 所蔵品収集に初の「拡充」＝国立美術館など３独法 東京国立博物館などを運営する国立文化財機構と、国立美術館、国立科学博物館の３独立行政法人は、事業仕分けで、所蔵品の収集事業が初の「規模拡充」とされた。「国費負担の増額なしに、自助努力で拡充すること」との条件付きだが、独法関係者は「国の財政が厳しい中で半歩前進した」と評価した。 　仕分けチームは「ルーブル美術館のモナリザのような目玉となる展示品がないのは、制度に問題があるのでは」と問題提起。国立美術館の青柳正規理事長は「収集予算は年８億円と少ないのに、美術品の世界的な高騰はすさまじく、欲しいものを入手したことはほとんどない。コレクションが豊かになれば、アジアでも世界でも評価されるようになる」として、単年度予算だけでなく、収益を翌年度以降に繰り越して積み立てる仕組みを拡充することを訴えた。 　仕分け

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.