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ＫＤＤＩは１７日発表したａｕの夏モデル携帯で、Ｗｉ－Ｆｉ機能を日本で初めてマイクロＳＤカード（カードは別売り）化した製品を登場させるのに併せて、「ａｕ　ｏｎｅ　ｎｅｔ　公衆無線ＬＡＮサービス」の利用料を６月２日から、月額１５７５円から３１５円に値下げすると発表した。同サービスは全国約４０００カ所の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを利用できる。 ＫＤＤＩのマイクロＳＤカード「ａｕ　Ｗｉ－Ｆｉ　ＷＩＮカード」はミツミ電機製で、携帯電話のマイクロＳＤカードスロットに差すことで「Ｗｉ－Ｆｉ」機能が利用できる。縦１６ミリ、横１１ミリ、高さ０．７ミリで、重さは０．１グラム以下と無線ＬＡＮカードとしては世界最小サイズ。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに対応して、Ｗｉ－Ｆｉ機能を搭載していない機種でも「Ｗｉ－Ｆｉ　ＷＩＮ」が利用できるようになる。価格は４２００円で６月中旬以降発売予定。【岡礼子】

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、２０１５年に主要国や新興国のなかで最悪の２５０％に達すると予測。現在５％の消費税を倍の１０％に引き上げれば、毎年ＧＤＰ比で２．６％分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。 　金融危機前の０７年には、世界全体の１年間の財政赤字はＧＤＰ比０．３％にとどまっていたが、０９年には６．７％に拡大。１０年は６．０％、１５年も３．３％と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要７カ国（Ｇ７）諸国では、１５年時点の赤字が５．４％に上る見通しだという。 　日本については、１０年の財政赤字がＧＤＰ比９．８％に上り、１５年でも７．３％と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、１０年にＧＤＰ比で２２７％に上る見通しだ

自民党の片山虎之助元総務相（７４）は１４日、岡山市内で後援会役員会を開き、７０歳定年制で夏の参院選に同党から比例代表で出馬するのが困難な状況を踏まえ、「自民党以外にも選択肢を広げて最終判断したい」との方針を明らかにした。 政党の具体名は明らかにしなかったが、平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）が代表の「たちあがれ日本」をはじめ、新党からの出馬を視野に対応を模索するとみられる。 役員会の冒頭、片山氏は「最後のご奉公をしたい。自民党で出られないなら、方向転換も視野に入れねばならない」とあらためて国政復帰に意欲を示した。その後、断続的に訪れる幹部らと約４時間にわたって非公開で意見交換した。 終了後、片山氏は「私の考えを支持、賛同する声が多かった。意見を踏まえ、できるだけ早く最終判断したい」と述べた。

青木幹雄氏 　自民党の青木幹雄前参院議員会長（７５）が１５日、健康上の理由で参院選（島根選挙区）の立候補を断念することになった。自民党政権時代、政局や人事で強い影響力を持ち、「参院のドン」と評されていた。参院選不出馬で、このまま政界を引退する可能性がある。 　党島根県連は１５日午前の会合で青木氏の参院選不出馬を決定した。会議後、五百川純寿総務会長は記者団に「昨晩、本人に会い、『迷惑をかけ申し訳ない。残念だけど無理だ』と言われた。軽い脳梗塞（のうこうそく）で、医者からも『夏の暑い選挙は無理だ』とストップがかかった」と説明した。後継には長男で秘書の一彦氏の名が挙がっている。 　党関係者によると、青木氏は１３日の島根県雲南市での集会で話がうまくできなくなって中座。１４日に出席予定だった出雲大社の大祭礼も欠席した。その後、出雲市の県立病院で検査を受け、入院している。１６日には退院する見通しという。

普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人

自民党の2009年末時点での党員数が100万人を割ることが確実となった。党幹部が明らかにした。昨年の衆院選惨敗と野党転落で所属国会議員が激減し、従来の支持団体が離反したことが響いたとみられる。100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る1977年以降初めてで、党勢低迷に歯止めが掛からない同党の現状が浮き彫りとなった。 党員数は、91年には約547万人を記録。その後は200万〜300万人台で推移したが、参院選比例代表に非拘束名簿式が導入された01年には200万人を割り、08年は約106万人にまで減っていた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、3回目聴取で事件関与を改めて否定〜 ・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自

平野官房長官は１５日、鹿児島県・徳之島の島民らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。島側からは振興策を求める声などが出た。 出席者によると、平野氏は会談で、「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策では「それなりのものは考えている」と強調した。 会談には建設業者や農家ら８人が出席し、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。平野氏はこれに先立ち、同じホテルで建設業者ら約１０人との非公式会談も行ったが、いずれも相手を明らかにしなかった。 平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席し

デノミで混乱、公開処刑相次ぐ＝抗議行動や犯罪が多発−北朝鮮 デノミで混乱、公開処刑相次ぐ＝抗議行動や犯罪が多発−北朝鮮 【パリ時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は１５日、同国がデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施した昨年１１月以降、抗議行動やこれに乗じた犯罪が続発し、これを受けて北朝鮮当局が今年３月までに複数の公開処刑を行ったことを明らかにした。 　こうした情報が事実なら、金正日体制はデノミ失敗に伴う国内の混乱を強権で抑え込もうとしている可能性がある。 　同筋によれば、北朝鮮東部の咸興では、デノミに反対する住民数十人が警官隊と衝突。警官に暴行したとして１０人が捕らえられ、うち２人が昨年１２月５日か６日、地元住民が見守る中で銃殺刑に処された。 　北部の咸鏡北道・清津でも同月８日、新旧通貨の交換を渋った地元当局に住民が抗議する騒ぎが起き、住民２人がその場で射殺されたという。（2010/05/16-0

東京地検特捜部の事情聴取が終了し、ホテルを出る民主党の小沢幹事長＝１５日午後１０時すぎ、東京都千代田区で 小沢一郎民主党幹事長に対する東京地検特捜部の三回目の事情聴取が十五日、四時間半にわたって行われた。検察審査会の「起訴相当」の議決を受け、臨んだ第三ラウンド。与党の最高実力者は、市民目線を意識したかのように「より分かりやすく、丁寧に対応した」と“誠実さ”を強調した。再捜査の焦点は、小沢氏と元秘書三人との共謀の有無に絞られ、特捜部は四人の聴取を終えれば速やかに刑事処分を下すことになりそうだ。　 小沢氏は午後二時すぎ、黒色のワンボックスカーで東京都港区の個人事務所を出て、千代田区のホテルに入った。集まった報道陣に、後部座席から手を振る余裕も。弁護士と打ち合わせた後、午後五時ごろから約四時間半、ホテル内で聴取に臨んだ。午後十時すぎにホテルを後にする際は、満足げな表情も浮かべた。

みずほ、苦肉の３会長辞任　金融庁は不信の目2010年5月16日1時47分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が８千億円の増資とともに、グループを引っ張ってきた会長３人の退任と、経費削減などで収益を倍に増やす計画を発表した。増資や会長退任の舞台裏で何があったのか――。 ■「増資前にやることがあるのでは」 「３年後には純利益を１０年３月期の倍にします」 東京・霞が関の金融庁。決算の発表を翌日に控えた１３日夕、みずほＦＧの塚本隆史社長が金融庁の畑中龍太郎監督局長を訪れ、収益を上げていく計画を説明した。 聞いていた畑中局長は前向きに計画を評価した。この瞬間、昨年から引きずってきた増資が、事実上決まった。 １カ月前の４月１２日。塚本社長は傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取、みずほ銀行頭取とともに畑中局長を訪れていた。決算と同時に増資を発表する考えを伝えた。 「増資より先にやるべきことがあるの

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、同社の前田晃伸会長（６５）と、傘下のみずほコーポレート銀行の斎藤宏会長（６６）、みずほ銀行の杉山清次会長（６３）の３会長がそろって退任する方向で調整に入った。みずほＦＧは６月に最大１兆円規模の普通株増資を行う方針で、併せて経営体制を刷新する。 会長退任、増資とも１４日の決算会見で発表する。会長は当面空席とし、塚本隆史ＦＧ社長ら現社長・現頭取をトップとする経営体制を明確化する。 みずほＦＧは０２年４月に旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が統合・再編して発足。その際、前田氏と斎藤氏はそれぞれ、持ち株会社社長とコーポ銀頭取に就任した。０４年にみずほ銀頭取となった杉山氏を含めた３氏は、みずほＦＧの設立を主導し、３メガバンクの一角として銀行経営をけん引してきた。 一方、前田氏は旧富士出身、斎藤氏が旧日本興業出身、杉山氏が旧第一勧業出身と統合前の旧３行体

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