ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏(左から) ソフトバンクグループの通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB)は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps(Gmail、キーワード解説記事)」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが(関連記事1、関連記事2)、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 古賀、原の両氏は経産省在職中に公務員制度改革などを担当し、「改革派」官僚として知られた。松井、橋下両氏は、エネルギー問題や公務員制度などについて助言を受ける方針。 上山氏は、2006〜08年に大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた。府知事だった橋下氏の求めで、08年4月〜今年5月には府特別顧問を務め、府市の行政に通じている。京阪電気鉄道相談役の佐藤氏には、市営地下鉄の民営化などについてアドバイスを得たい考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは
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