渋谷の街頭にたたずむ女性、カフェでお茶を楽しむ男性……。これらはいずれもAI（人工知能）が自動生成した画像。写っているのは全て架空の人物だ。 デジタル広告大手、サイバーエージェントが開発した画像生成AIシステムの作例である。ポーズや背景、人物のタイプなどを自由に指定できる。 用途の1つに想定するのが、通販や会員制サービスなどの顧客登録を促す獲得系広告だ。既に実用化したキャッチコピーの自動生成機能に続き、画像生成AIの活用を広げるべく、さらに品質を洗練させる考えだ。

電力はためられない─。そんな常識が過去のものとなりつつある。EVや定置型の大容量蓄電池が街中にあふれ、再生可能エネルギーの電力をためて使う時代が近づいているからだ。

2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所は6月22日、福島県の相馬バイパスが津波による浸水被害の拡大を防いだと発表した。同バイパスのうち、盛り土構造で造った約1kmの区間が津波をせき止め、内陸側への浸水を抑止した。

福島県郡山市の県中浄化センターの下水汚泥から放射性セシウムが検出された問題で、住友大阪セメントは同センターの下水汚泥を使って栃木工場で生産したセメントの安全性を確認。13日から出荷を、14日から生産をそれぞれ再開した。

野村総合研究所は、東京電力管内の電力不足に備えた家庭の節電対策について、4月上旬に実施したアンケートに基づく提言を発表した。いくつかの節電対策を講じることで、一般的な家庭で696Wの電力を節約できる（ニュース・リリース）。なかでもエアコンの使用台数を減らすことで高い節電効果を見込めるという（図1）。 野村総合研究所は4月1日～4日にインターネット上で実施したアンケートをもとに、3月の電力不足に対応した節電対策の実施率を集計した。「照明をこまめに消灯する」は86％の世帯が実施していた一方、「使用するエアコンの数を減らす」は34％にとどまっていたという（図2、3）。「ここに大きな削減余地がある。家庭内ではなるべく1つの部屋に集まり、他の部屋のエアコンを切ることで、大きな節電効果が期待できる」（同社 未来創発センター ICT戦略研究室 上級コンサルタントの伊藤剛氏）。 エアコンの設定温度を1度上

東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たすべく、業界を挙げてのICT（情報通信技術）支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会（経団連）や電子情報技術産業協会（JEITA）、電気通信事業者協会（TCA）など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。 支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する公的機関とNPO（非営利団体）である。ICT支援応援隊は被災機関／団体からの要請に応じて、パソコン／ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。「ネットワーク、ハードウエア、ソフトウエアというICTの各業態の力を結集し

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、千葉県旭市の飯岡地区が津波によって甚大な被害を受けた。その現場を3月13日に歩いた。

岩手県大船渡市から宮城県石巻市にかけて三陸沿岸の建物の被害を見て回った。なかでも、津波の破壊力という点で強く印象に残ったのが、宮城県女川（おながわ）町だ。

大人気が間違いなしの「Google Pixel 8a」、Pixel 8との違いは 2024.05.28

NTT東日本は2011年3月30日、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地エリア（宮城、岩手、福島）における通信ビルの復旧事例を写真付きで詳細に公開した。伝送路の迂回や回線収容装置の新設、他ビルへの収容替えなど様々な手法を駆使している。 3月28日時点で、上記3エリアにおいてサービス中断している通信ビルは合計55棟。被災状況は、（A）ビルの被災は小さいが、浸水などによって電力設備が損傷、（B）橋梁の落下などにより中継伝送路が著しく損傷、（C）通信局舎や通信設備の全壊、中継伝送路の著しい損傷など、（D）福島原発の避難指示エリア内---という4種類に分類している。 今回、復旧策を公開したのは、55棟のうち宮城県の「七ヶ浜ビル」と「女川ビル」、岩手県の「陸前高田ビル」の3つ。いずれも被災程度が上記「C」に該当する。かつサービス提供エリア内に自治体などの行政機関の主庁舎が存在する。これらの条件に当

3月11日の14時46分、筆者は自宅で原稿を執筆していた。ちょうど日経NETWORK 4月号の特集記事に追い込みをかけているところだった。そのとき、かなり大きな揺れを感じた。地震だ。しかもかなり大きな。テレビをつけて震度を確認する。東京は震度5弱だったが、筆者の実家がある宮城県はなんと震度6強ではないか。両親の安否を確認すべく電話をかけた。するとすでにNTT東日本により通話規制が敷かれていた。30分ほどかけ続けてみたが結局通話できなかった。とりあえず目の前の仕事を片付けるしかないと思い、原稿執筆に戻った。 実家は内陸部の方なので沿岸部のような被害はないだろうと自分に言い聞かせつつも、早く安否は確認したい。そう悶々としながら、ひまをみては「災害用伝言ダイヤル」の171番に電話をかけた。両親が接触できるのは固定電話だけとにらんだからである。15日にようやく災害用伝言ダイヤルで両親の安否を確認し

イー・モバイルは2011年3月24日、東日本大震災の影響によるネットワーク障害で、同日10時時点で岩手、宮城、福島の3県の一部で利用しづらい状況が続いていると発表した。復旧日時は未定と説明している。 同社によると、地震発生の11日の午後11時30分時点では402局に通信障害が発生していたが、3月15日午後6時時点で残り140局、24日午前10時時点で残り26局までに回復した。被災地域以外の全国ネットワークは通常通り稼働しており、通信規制は実施していない。 同社は、被災地域のユーザーに対して、利用料金支払期限の延長、携帯電話端末・データカード端末の修理費用などの一部減免、音声通話料とSMS送信料の減免などの支援を提供している。 イー・モバイルのWebサイト

【東日本大震災】日立が社会インフラ復旧に注力，福島第一原発に約170名を，被災の火力発電所に約150名を派遣 日立製作所は，3月28日に，今回の地震による日立グループへの影響および対応に関するお知らせの第3報を発表した（当該文書：PDF）。3月14日に発表された第1報（Tech-On!関連記事1），3月17日に発表された第2報（同2）に次ぐものである。 発表された第3報は，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足，（2）被災地に対する支援，（3）従業員の状況，（4）社会インフラの復旧に向けた対応，（5）生産拠点の状況に関して伝えている。これらの中では，（4）が最も詳しく説明されており，第3報では，グループ内の被災/復旧状況を伝える内容から，インフラなど社会全体の復旧への取り組みを中心に伝える内容に変わった。 まず，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足について。日立は地震発生直後に「日立

東京のタクシー最大手である日本交通（東京都北区）の川鍋一朗代表取締役社長は、iPhoneからタクシーを呼び出せるGPS対応のアプリケーション「タクシー配車アプリ」による配車実績が、提供を開始した2011年1月18日から同年3月上旬までに、1500件を超えたことを明らかにした。この件数は、日本交通における月間のデジタルGPS無線配車件数である15万件の1％に相当する。川鍋社長は「開始から2カ月足らずで1％のタクシー配車需要を掘り起こせたインパクトは大きい」と、タクシー配車アプリに期待を寄せる。 2011年2月22日にはAndroid端末向けのタクシー配車アプリも提供を開始した。同3月上旬までにiPhone向けで4万7000件以上のダウンロード実績があり、同じ時期までにAndroid端末向けではiPhoneの10分の1ほどである4500件以上のダウンロードがあった。合計で約5万件のダウンロード

米シマンテックは2011年1月12日、2010年末に急減した迷惑メール（スパム）の流通量が、1月10日に急増したことを明らかにした。2010年末に停止していたボットネットが活動を再開し、迷惑メールの送信を開始しているためだという。 シマンテックでは、世界中でやり取りされている迷惑メールを観測し、その流通量などを公表している。同社によると、迷惑メールの流通量は2010年12月25日に急減。大量の迷惑メールを送信していた複数のボットネットが、活動を停止したためと発表した。 活動を停止したボットネットは、「Rustock」「Lethic」「Xarvester」の3種類。このうち最も規模が大きいのはRustockで、ピーク時は、全世界の迷惑メールの40％以上を送信していたという。 これらが活動を停止した理由については不明。同社の公式ブログでは、冗談交じりに「迷惑メール送信者が休暇を取った可能性があ

ソフトバンクモバイルは2010年12月8日、Android 2.2を採用し、5インチ液晶を搭載した米デル製Androidタブレット「DELL Streak 001DL」（写真）を発売した。2010年12月10日から全国で販売を始める。 解像度が800x480ドット（WVGA）の5インチTFT液晶を搭載。液晶画面前面には、強固で傷つきにくい「Gorilla glass」（ゴリラグラス）を採用し、カバンなどに収納する際も気軽に扱えるとしている。本体サイズは、約152.9mm（幅）x79.1mm（高さ）x10.1mm（厚さ）で、重量は約220g。Flash Player 10.1に対応し、Flashコンテンツの再生が可能となっている。 メインカメラの有効画素数は約500万画素（CMOS方式、オートフォーカス対応およびLEDフラッシュ搭載）。有効画素数約30万画素のサブカメラも搭載する。外部メモリ

ネットオークション大手の米eBayは現地時間2010年12月2日、地域小売店の商品検索サービスの新興企業である米Milo.comを買収したと発表した。 Milo.comは、小売店の在庫管理システムからデータを収集し、在庫状況や価格情報をリアルタイムに提供するサービスを行っている。ユーザーは、同社のWebサイトやモバイルアプリケーションで商品の在庫状況を見たり、価格を比較したりして、どの店に行けば希望の商品が安く購入できるか確認できる。「実店舗を持つ地域小売業者とネットユーザーを結びつけて、米Amazon.comのような大手ネット通販に対抗する」というのがMilo.comのうたい文句で、同社の協力小売業者は現在140社、店舗数は全米5万店に及んでいる。 eBayは、Milo.comのサービスを自社のパソコン向けサービスやモバイルサービスに採り入れる計画で、商品情報を拡充する。eBay最高技術

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ