県は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられるプルトニウムが、大熊町夫沢の土壌から検出されたと発表した。原発事故が起きる前の８倍高かった。県は「他の調査地点は事故の前と同程度だった」としている。 県と政府の原子力災害現地対策本部は８月１０日〜１０月１３日、県内計５５地点を調査。過去の核実験で降り注いだプルトニウムの放射能と比べると、原発から南南西に１・６キロ離れた夫沢だけが著しく高かった。このため、県は「原発事故によるプルトニウムの可能性が高い」と判断した。 県は原発事故が起きる前から、県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７地域地点で、土壌に含まれるプルトニウムの放射能を調査してきた。今回は原発周辺市町のうち夫沢を含む７地点を対象に加えた。 １２月にはストロンチウムの調査結果も公表する見通し。

東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は３月１５〜１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、放射能を測った。 その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、セシウ

文部科学省が福島県内の児童・生徒が１年間に浴びる放射線量について、上限２０ミリシーベルトの基準は変えないものの「１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と２７日に示したことに対し、茨城県の測定で比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から、戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝（ひばく）量が１ミリシーベルトを上回る学校が大半を占めるからだ。 県が２５日に行った測定では、１時間あたり取手市が０．２２６マイクロシーベルト、守谷市が０．２１２マイクロシーベルト。県が同日計測した４４市町村のうち、この２市だけが０．２マイクロシーベルトを超えた。 文科省が校庭の表土処理費をほぼ全額負担する基準値の下限として今回示したのが、毎時１マイクロシーベルトの放射線量。１日に屋外８時間、木造屋内で１６時間過ごすと、年間の被曝量は約５ミリシーベルトになる計算だ。 毎時０．２マイクロシー

東日本大震災からまもなく２カ月。津波で大きな被害を受けた青森県・八戸港は、海底に沈んだがれきの除去などが急ピッチで進んでいる。一方で、大きく破損した防波堤は今も変わらぬ姿のままだ。復興の拠点港となるためには、防波堤の再整備が大きな課題だ。 ４月末、八戸港の国際物流ターミナル、八太郎地区。震災直後、ここのフェリー埠頭（ふとう）は津波で押し流された車が散乱していたが、数台を除いて除去されていた。海底に沈んでいたがれきの除去も進む。 旅客フェリーの運航はまだ再開されていないが、４月２３日には八太郎２号埠頭ターミナルにコンテナ船が接岸した。徐々に港としての本来の姿に戻りつつある。 しかし、フェリー埠頭から海へ目をやると、約１キロ先に震災直後から壊れたままのものが目に入る。北防波堤だ。 北防波堤は、八太郎４号埠頭から港の中央部に延びる全長３４９６メートルの防波堤。約３千万トンの年間貨物取扱量を誇る東

神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。 黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。 孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。 黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギー

東日本大震災で休止していた県内ただ一つの家畜市場「みやぎ総合家畜市場」（美里町）で、２８日ぶりとなる競りが開かれた。ただ、仙台市中央卸売市場食肉市場が依然、屠畜（とちく）を停止しているため、畜産農家は販路の確保に悩む。 震災後遺症を抱えながらの家畜市場の再開は、７日の成畜市場から。生後６０日前後の子牛約１８０頭と出産経験のある親牛約４０頭などが上場された。家畜市場関係者は「親牛が普段より約３０頭少なかったのは食肉市場休止のため」とみる。 仙台市中央卸売市場食肉市場は、県内取引量の約８割を占め、家畜市場の多くの買い手にとって次の取引の場だ。しかし、震災で施設や建物が損壊。９日、週５日だった競りを１日にして再開したが、屠畜再開の見通しは立っていない。 ７日の家畜市場に買い手として来た石巻市の肥育農家の男性（３０）は「地震後、関東や北陸の食肉市場や取引相手に、運送業者に依頼して１頭１万円ほどかけ

東京電力の原子力担当役員と柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長らが３１日、柏崎市と刈羽村の避難所を回り、福島第一原発事故で県外避難を強いられた住民に謝罪した。東日本大震災後、県内の避難所で東電幹部が謝罪するのは初めて。 この日は２市村の避難所計１０カ所を訪問。同市の中央地区コミュニティセンターを訪れた執行役員の石崎芳行原子力・立地本部副本部長は「大変な事故でご迷惑をかけて申し訳ない。我々ができることは何でもやります」と謝罪した。 福島県双葉町から家族と避難した焼き肉店経営、新妻仁市さん（６０）は「商売ができないと収入もない。せめて一時帰宅できないか」と訴えた。店は原発から４キロ。客の大半は原発関係だといい「東電には色々いい思いもさせてもらった。事故を今さら責めても仕方ない。早く放射能を抑えてほしい」と話した。 一方で厳しい声も。福島県南相馬市から家族４人で自主避難した運送業遠藤宜光さん（６０

来月５日、東北新幹線にデビューする新型車両Ｅ５系「はやぶさ」の報道陣向け試乗会が１６日、仙台―新青森間であり、盛岡駅にも停車した。 仙台駅を出発した「はやぶさ」は、盛岡まで時速３００キロで運行。車内は「はやて」よりも静かで揺れも少なかった。最上級クラス「グランクラス」も公開された。ＪＲ東日本が公募した１８日から３日間の一般向け試乗会は５６倍の高倍率となった。２０日にある盛岡―新青森間の試乗会では盛岡駅を午前９時５５分に出発し、午後０時１４分に戻ってくる。

■道教大アカハラ訴訟 北海道教育大旭川校（旭川市）の男性の准教授３人（４１〜３７）が学生に対し、教員の立場を利用した嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）をしたとして懲戒解雇された問題で、３人が同大を相手に解雇の無効などを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は「ハラスメントはあったが、解雇に相当する重大な行為ではない。懲戒権の乱用だ」として原告の請求を認め、解雇の無効と賃金の支払いを認めた。 判決によると、３人はアイヌ語の研究プロジェクトに複数の学生を手伝わせ、一部の学生を不登校といえる状態にさせた。同大は３人に諭旨解雇を通告したが、退職願を提出しなかったため、２００９年３月に懲戒解雇にした。 判決は「研究参加に消極的な学生から、意思の確認をしなかった。学生が不登校状態になるなどしても改善策をとらなかった」とハラスメント行為はあったと認定した。 そのうえで「消

紅葉が進む栗駒山（須川岳、１６２７・７メートル）の一関市側須川コースの昭和湖付近に公衆トイレ（土壌処理方式）が完成した。７日から使用できる。紅葉が間もなく見ごろを迎え登山者も増えることから、環境に優しいトイレは自然保護に一役買いそうだ。 栗駒山は高山植物や紅葉の名所として知られ、岩手県側からの年間利用者は３０万人以上とみられる。一関市の須川高原温泉から昭和湖を経て山頂を目指す登山道は人気が高いが、これまでトイレがなく、登山道わきで用を済ます利用者がいたという。そこで、県は林野庁などと協議して建設を進めてきた。昭和湖付近に完成したトイレは木造平屋建て約２０平方メートル。簡易水洗で、バクテリアで汚物を分解する土壌処理方式を採用した。男性用の便器３基、女性用３基を備える。土壌処理能力は一日当たり２００人。手洗いは雨水を利用する。トイレ工事費は３０８６万円。 土壌処理方式のトイレは、北アルプス

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中両国の間に悪影響が出ているなかで、県は２７日、１０月中旬に中国黒竜江省ハルビンで開催を予定していた「県食品フェア」を中止すると発表した。共催する現地の百貨店から、中止または延期の申し出があったという。 「県食品フェア」は、県と地元百貨店「遠大購物中心」、東方水上シルクロード貿易促進協議会が主催し、１０月１４日〜２０日に同百貨店で開催予定だった。レトルトご飯や日本酒、ワインなどの加工食品５８品を県内１６社が出品する物産展のほか、期間中は山形の観光や文化を紹介するイベントも行うことにしていた。 県経済交流課によると、２６日に百貨店側から「現在の日中関係をかんがみ、フェアを中止もしくは延期したい」とのメールがあり、県などが協議して今回は中止することを決めたという。 来年度にハルビンに事務所開設を計画するなど、中国を始めとする東アジアとの経済交流に力を入れる県に

宮沢賢治が名付け、作品にも登場する花巻市内の「イギリス海岸」は、賢治の命日の２１日、降雨により北上川の水位が下がらず姿を現さなかった。 国交省北上川ダム統合管理事務所と県が協力し、上流の五つのダムの放流は２０日夜から絞り込まれた。ところが、水位は降雨の影響で思ったようには下がらず、作戦は失敗。花巻市出身で栃木県の伊藤君男さん（５０）は「賢治の原風景に触れることができる数少ない場所。毎年、帰省すると訪れます。見えなくて残念」と話した。地元の「ドーバーファーム市民の会」の佐藤重治さん（７１）は「作戦の成否は天候次第。また来年、楽しみにします」と語った。

仙台市中心部と仙台空港を結ぶ「仙台空港アクセス鉄道」が１８日で開業３年を迎えた。年に２００万人を運んでいるが、利用客数は当初見込みの６割強と低迷している。３年後には運転資金が底をつくとの試算もあり、最大株主の県は近く、再生計画を策定して軌道修正を図る。（乗京真知） 「需要見通しが甘かった」。村井嘉浩知事は２３日の記者会見で、利用低迷に顔をしかめた。知事は県議時代、鉄道建設事業に賛同した一人。県は鉄道会社に約３８億円を出資し、累計で約７９億円の貸付金や約２５億円の補助金を出して支援しており、経営改善が急務だ。 １日あたりの利用客数は６千〜７千人ほどで、当初の需要予測の６〜７割程度＝表。年に約１割のペースで減り続けている。背景には、仙台空港からの乗り継ぎ客の減少がある。２００６年度に３３８万７千人だった空港利用者は、企業活動の停滞などで０９年度は２８０万人前後に落ち込む見通しだ。 誤算は