東京で産地表示が「県産」から「国産」に変わっているのを確認できたら、農林水産省総合食料局品質課に通報すればいいよ！食品表示110番フリーダイヤル 0120-481-239 （平日のみ） 『食品表示モニター』してたから知ってるよ。報告すると翌日には抜き打ちで査察に来て指導してたよ。 9:03 PM May 20th webから Retweeted by 100+ people

原発事故調委員長に畑村氏＝設置を閣議決定 原発事故調委員長に畑村氏＝設置を閣議決定 政府は２４日午前の閣議で、東京電力福島第１原発事故の発生や、拡大を防げなかった原因を検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置を決定した。調査委の委員長には、畑村洋太郎東大名誉教授（７０）を起用する。仙谷由人官房副長官が記者会見で発表した。 　仙谷氏は「国民の目線に立って、開かれた中立的な立場から徹底した検証を行い、結果を内外に明らかにしていく必要がある。被害の拡大防止のためどのような対策が必要か、再発防止のためどのような対策を講じるか、提言をいただく」と述べた。最終報告や中間報告の時期については明言しなかったが、「国外の関心も高い。適宜適切に報告書が公開されると考えている」と語った。 　畑村氏は「失敗学のすすめ」などの著書で知られる。仙谷氏は、畑村氏起用の理由について「十分な見識があり、利害関係がな

今季のプロ野球オールスター戦が、東日本大震災で被災した楽天の本拠・仙台市のクリネックススタジアム宮城（Ｋスタ）で開かれることになった。復興支援の一環で、７月２４日に第３戦として開催する案が有力だ。 　７月２４日は、同じＫスタで第９３回全国高校野球選手権宮城大会の決勝戦が予定されていた。このため、日本野球機構（ＮＰＢ）幹部が２４日、仙台市内で宮城県高校野球連盟幹部に会い、球宴への協力を要請。県高野連は、宮城大会の日程を再調整する。 　今季は１０年ぶりに球宴が３試合行われる。当初は７月２２日にナゴヤドーム、２３日に東京ドーム、２４日にＱＶＣマリンフィールド（千葉市）で開く予定だったが、関係者によると、東京ドームでの試合をやめ、ナゴヤ、ＱＶＣ、Ｋスタの順に開く方向という。

福島災害本部が公表している 福島県内の小中学校の放射線量をマップ上に分布しています。 福島県内での主に幼児～子供が利用する施設での放射線量の値を視覚的にチェックできます。 ※調査日：2011年04月05日(火)～2011年04月07日(木) ※スライダーを移動させると最新～過去の結果を表示できます。 ※[高さ]とは放射線量の測定が行われた高さです。1cm、1mでの計測が行われています。 ※[値の差]とは1cmと1mとの差の倍率を差します。 ※原子力保安院による学校校舎での放射線量基準値(3.8μSv)を上回る場合、赤にしています。 ※1μSvを下回る場合は青、1μSv以上～基準値未満をオレンジにしています。

離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６

福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、１５万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。 　対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、３０年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。 　長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。

【ロンドン＝鶴原徹也】アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山が２１日噴火し、噴煙が上空２０キロまで達した。 航空管制当局は２２日、同国主要空港のケプラビーク国際空港を閉鎖した。噴火は数日間は続くと見られており、欧州の空の足が混乱する恐れもある。 アイスランドでは昨年４月、南部のエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火し、噴煙が欧州各地に及んで２５か国で空港が閉鎖されるなどした。ただ、今回の噴火では、火山灰の質量が重いため空中にとどまりにくく、昨年のような事態には至らないとの見方もある。グリムスボトン火山の噴火は２００４年以来。

東京電力福島第１原発事故によって放射線量が比較的高い福島市で、住宅地から外で遊ぶ子供の姿が消えた。暑い中、長袖に手袋の重装備で通学する児童もいる。市民グループが線量計の無料貸し出しを始めたところ、申し込みが殺到し途中で受け付けを打ち切った。事故が収束せず、影響を巡って専門家の見方も分かれる中、親も子も果てしない「神経戦」を強いられている。【井上英介】 「うちの子も、よその子も外で遊ばない。近所で子供は見かけません」。福島市東部の住宅地で、小６の長女（１１）と小３の長男（８）を育てる女性（３８）は言う。 最高気温３０・３度で今年初の真夏日となった１９日ですら、下校する小学生たちは帽子を深くかぶり、マスクをしていた。マスクをさせないと、親が責められる雰囲気があるという。中には、長袖ジャンパーに長ズボン、手袋で肌を隠す子もいる。長女に「放射能怖い？」と聞くと、笑顔で即座に「怖くないよ。外で遊びた

２３日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える４氏が参考人として出席した。生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では４万２千人余りが視聴した。 　東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。 　「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案。 　地震による「原発震災」を１９９７年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。

東京電力福島第一原発から放出されて降った放射性セシウムが、事故後１カ月以上たっても地表から５センチ以内に９割がとどまっていることが広島大などの調査でわかった。１５センチまでなら９９％以上という。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、汚染された表層土を６０センチ下に埋める方式を実施した。今回の校庭などでの土壌汚染でも「上下入れ替え方式」が有効なことの裏付けになりそうだ。 　広島大サステナセンターの田中万也講師（地球化学）らは、郡山市など福島県の４カ所の土壌を４月１３日に取り、放射性セシウムなどの濃度が深さでどう変わるか調べた。その結果、郡山市日和田町の２カ所と西白河郡矢吹町では地表から５センチまでに放射性セシウム全体の約９７％が、福島市飯坂町では約８８％がとどまっていた。いずれも１５センチまでに９９％以上があった。 　セシウムは土壌の粘土と強く結びついて表層にとどまり、深いところにしみこまない

あるお母さんが、子供の被曝が心配になって、市が測定している「空間の放射線量」を調べた。 なんと、地上５メートルのところで測っているではないか！ そこで、早速、市に電話をして「子供の被曝が心配なので、地上０．５メートルで測ってくれませんか」と御願いしました。 その答え。 「県衛生研究所内のモニタリングポストは、文部科学省からの委託事業として、空間放射線量率の測定を行うために設置しております。 検出器の位置が低すぎると、土壌成分の影響を受けてしまい、モニタリングポストの設置目的である空間の放射線量を適切に把握することができなくなってしまう恐れがございます。 そのため、検出器はホームページ記載の高さに設置しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。」 ・・・・・・・・・ 一言で言えば、「バカだねえ」ということになるし、もう少し突っ込めば、「あなた、誰から税金をもらって生活しているの

子供と放射線　影響最小限に抑える手立てを（5月23日付・読売社説） 福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。 校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。 放射線量を低減させるあらゆる手立てを講じ、学校の安全・安心を回復しなければならない。 文部科学省は先月中旬、１時間当たりの放射線量が３・８マイクロ・シーベルト以上あった場合、校庭の利用を制限するという基準を公表した。子供の年間の被曝(ひばく)限度を２０ミリ・シーベルトと設定し、逆算したものだ。 「年間２０ミリ・シーベルト」は、国際放射線防護委員会が示した原発事故収束時の一般人の被曝限度（年間１ミリ・シーベルト〜２０ミリ・シーベルト）を参考にしている。通常時の原発作業員の年間被曝量の目

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原発事故を受け、福島県内の小中学校で疎開する児童生徒が出ている問題で、幼稚園でも休園や退園をする園児が増えていることが分かった。同県中通り地方の福島、郡山両市だけでも、少なくとも計６６７人が休・退園している。 福島市私立幼稚園協会によると、市内の私立幼稚園では４月以降、園児１６８人が休園、５７人が退園した（９日現在）。同協会理事長で福島わかくさ幼稚園の三宅俊達（としさと）園長は「放射線を心配してこの園でも２０人が休・退園した。園児の数が元々減っていた中、震災と原発事故でさらに厳しい状況になった」と話す。 また、同市児童福祉課によると、２０日現在、市立幼稚園では３３人が休・退園している。同課は「理由を記す書面に『放射線の影響が心配』などと書く保護者も多い」と話す。 県全私立幼稚園協会によると、郡山市の幼稚園でも１日現在、休・退園児が４０９人に達した。休・退園した幼稚園児はこのほか、白河・須賀

東日本大震災を起こした地震で、気象庁がマグニチュード（Ｍ）が９近い地震と発表したのは発生から３時間近く過ぎていた。米地質調査所より約２時間遅い。巨大な規模に地震計が対応できなかったためで、気象庁は素早い解析を目指して別タイプの地震計導入の検討を始めた。 　地震は３月１１日午後２時４６分ごろ発生、気象庁は３分後にＭ７．９と発表、午後４時にＭ８．４に修正、Ｍ８．８に再修正したのは午後５時半だった。一方、米地質調査所は午後３時２０分にＭ８．９と発表した。 　最終的にＭ９．０にしたのは気象庁が１３日、米地質調査所は地震から６時間後に速報値、１５日に確定値を発表した。Ｍが１違うと、地震のエネルギーは約３０倍違う。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 債権放棄、条件にせず＝東電の賠償支援で発言撤回−枝野官房長官 債権放棄、条件にせず＝東電の賠償支援で発言撤回−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は２３日の衆院復興特別委員会で、政府による東京電力福島第１原発の損害賠償支援策に関連し、銀行の東電向け債権放棄に期待を示した自らの発言について「（賠償支援法案提出の）条件というような思いは全くない」と述べた。債権放棄が支援策の前提になるとの認識を事実上撤回した。 　枝野長官は政府が支援策を決めた１３日の記者会見で、銀行の債権放棄に言及。これに関し、２３日の答弁では「金融機関がそうしたことを行わなかった場合に国民の理解を得られると思うかと尋ねられたので、国民の理解を得ることは難しいのではないかと申し上げたものだ」と釈明した。 　一方で、「あくまでも東電において（銀行を含む）ステ

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分−「再臨界危険性」 会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目委員長発言部分−「再臨界危険性」 東日本大震災の発生翌日、福島第１原発１号機への海水注入は「再臨界の危険性がある」と班目春樹原子力安全委員長が首相官邸で発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は２３日、同対策室の２１日の記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。 　また、同委員会事務局の加藤重治審議官によると、同審議官は会見前の打ち合わせで細野豪志首相補佐官に「違うのではないか」と抗議。同補佐官から「一言一句この通りではないが、その場（官邸）にいた皆が言っていることだ。（当時）あなたはいなかっ

東日本大震災からまもなく２カ月。津波で大きな被害を受けた青森県・八戸港は、海底に沈んだがれきの除去などが急ピッチで進んでいる。一方で、大きく破損した防波堤は今も変わらぬ姿のままだ。復興の拠点港となるためには、防波堤の再整備が大きな課題だ。 ４月末、八戸港の国際物流ターミナル、八太郎地区。震災直後、ここのフェリー埠頭（ふとう）は津波で押し流された車が散乱していたが、数台を除いて除去されていた。海底に沈んでいたがれきの除去も進む。 旅客フェリーの運航はまだ再開されていないが、４月２３日には八太郎２号埠頭ターミナルにコンテナ船が接岸した。徐々に港としての本来の姿に戻りつつある。 しかし、フェリー埠頭から海へ目をやると、約１キロ先に震災直後から壊れたままのものが目に入る。北防波堤だ。 北防波堤は、八太郎４号埠頭から港の中央部に延びる全長３４９６メートルの防波堤。約３千万トンの年間貨物取扱量を誇る東

東日本大震災の津波で、太平洋沿岸部を走るＪＲなどの在来線は、線路や駅舎などが流され、壊滅的な被害を受けた。 ２３日には宮城県石巻市などを通るＪＲ仙石線の復旧を巡り、ＪＲ東日本と沿線自治体などが初めて顔を合わせたが、課題は費用負担だ。自治体や地元住民は一日も早い運行再開を求めるものの、新しい街づくりに合わせて路線を高台に移す場合には巨費が必要。他の路線でも様々な課題を抱えており、復興計画にも影響が出かねない状況になっている。 仙台市の東北運輸局で開かれた「ＪＲ仙石線復興調整会議」の初会合には、ＪＲ東のほか、沿線の石巻市、東松島市、松島町の３自治体の担当者が参加。自治体側は「周辺道路は渋滞している」「鉄道利用者は多いので、早期復旧を」などと訴えた。ＪＲ東は、今年４月に清野智社長が記者会見で「責任を持って復旧させる」と明言しており、この日の会合でも、同社側は「路線の重要性は理解している」と応じた

神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。 黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。 孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。 黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギー