去る5日、日本銀行が追加の金融緩和政策を決定した。ポイントは三つ。まず、金利操作の対象（政策金利）である無担保コール翌日物の誘導目標を、0.1％から0～0.1％に引き下げる。二つ目は、物価の安定が展望できるようになるまで、実質的なゼロ金利政策を継続すると表明。三点目は、5兆円規模の基金を設立し、国債だけでなくＣＰ、社債、株式指数連動型投資信託（ＥＴＦ）など、多様な金融資産を買い入るというもの。 これによって、とかく批判の的となっていた日銀は、景気後退懸念とデフレに対応するという姿勢を、より鮮明に打ち出した。その手法にはいわゆる非伝統的な金融政策も多く含まれている。これによって、持続的な物価の下落現象であるデフレは止まり、日本経済の閉塞感は払しょくされるのか。元日銀副総裁で現大和総研理事長の武藤敏郎氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン客員論説委員、原英次郎）

補正規模は４８００億円＝都市鉄道整備など前倒し−国交省 補正規模は４８００億円＝都市鉄道整備など前倒し−国交省 国土交通省は８日、政府が経済対策として編成する今年度補正予算案で、同省関連の予算規模が４８００億円程度になると発表した。来年度予算概算要求に計上した施策のうち、都市鉄道整備事業や住宅エコポイント制度の対象拡充などに前倒しで取り組む。 　都市鉄道整備事業の内訳は、仙台市の地下鉄東西線▽相模鉄道・ＪＲ直通線と相模鉄道・東京急行直通線の相互乗り入れ（横浜市）−の２事業。整備新幹線の着工区間の工事も、来年度の事業を一部先行実施する。 　住宅エコポイントは、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）や節水型便器などを対象に加える。さらに、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、海上保安庁の巡視船やヘリコプターを前倒しで配備するほか、主要都市を結ぶ幹線道路の整備も進める。（2010/

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経営権売却額が１ドルだったニューズウィーク 　【ニューヨーク＝山中季広】米有力誌ニューズウィークの経営権売却額がわずか１ドル（約８３円）だったことがわかった。ＡＰ通信が６日に報じた。同誌は米紙ワシントン・ポストが所有していたが、８月に「ＪＢＬ」「インフィニティ」などの音響各社を経営するシドニー・ハーマン氏（９２）との間で経営権売買の合意がまとまった。 　明らかになった売買条項によると、同誌の買い取り価格は１ドルちょうど。推定１千万ドル（８億３千万円）に達した負債や同誌社員の年金もポスト紙側が負担する。一方、ハーマン氏は、ポスト紙側が求めた（１）同誌社員約３００人の大半の雇用を維持し、（２）雑誌発行とニュースサイト充実を続ける、などの条件を受け入れたという。 　同誌は１９３３年創刊で、６１年にポスト紙が傘下に収めた。質の高い報道を続けてきたが、部数減で広告収入が落ち、昨年は３千万ドル（約２４

紅葉が進む栗駒山（須川岳、１６２７・７メートル）の一関市側須川コースの昭和湖付近に公衆トイレ（土壌処理方式）が完成した。７日から使用できる。紅葉が間もなく見ごろを迎え登山者も増えることから、環境に優しいトイレは自然保護に一役買いそうだ。 栗駒山は高山植物や紅葉の名所として知られ、岩手県側からの年間利用者は３０万人以上とみられる。一関市の須川高原温泉から昭和湖を経て山頂を目指す登山道は人気が高いが、これまでトイレがなく、登山道わきで用を済ます利用者がいたという。そこで、県は林野庁などと協議して建設を進めてきた。昭和湖付近に完成したトイレは木造平屋建て約２０平方メートル。簡易水洗で、バクテリアで汚物を分解する土壌処理方式を採用した。男性用の便器３基、女性用３基を備える。土壌処理能力は一日当たり２００人。手洗いは雨水を利用する。トイレ工事費は３０８６万円。 土壌処理方式のトイレは、北アルプス

東洋医学では、腎臓の機能はたんに泌尿器の機能のみではなく、生命力（生き抜く力）の根元であり、婦人科疾患、生殖器疾患、精力減退、膀胱、尿道などにおける疾患、耳鳴り、難聴、骨の老化、脳の老化なども腎の衰えと考えます。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。 衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。

衆院本会議で質問するみんなの党・渡辺喜美代表＝７日午後、国会内、飯塚悟撮影 　みんなの党の渡辺喜美代表が７日の衆院本会議で代表質問に立った。夏の参院選比例区で約８００万票を得た勢いを保とうと、「脱官僚」「小さな政府」をキーワードに１０本を超す議員立法を今国会に出す。とはいえ、他党はみんなの党を敬遠気味。法案成立のメドは立たず、アピール材料にとどまりそうだ。 　「内閣人事局をなぜ作らないのか」「天下り根絶はどうなったのか」「国家戦略局の稼働に本気で取り組むつもりがあるのか」。渡辺氏は代表質問で矢継ぎ早に菅直人首相を攻め立てた。 　先の参院選で議員立法を単独提案できる１１議席を得て勢いづく。「増税の前にやることがある」として国家公務員の人件費削減などを掲げてきた党の主張をさらに先鋭化させ、国家公務員法改正案と天下り根絶法案のほか、国会議員の給料を３割カットする歳費法改正案など分かりやすいテーマ

小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。 　その団体の名は「真実を求める会」という。 　「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」 　団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。 　代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいると

今月の乗務時間が「０」になっている操縦士の運航スケジュール（下）。上は月間の乗務時間が６０時間を超えているこれまでのスケジュール（画像の一部を加工しています） 　経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。５０歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。 　日航にはパイロット（機長と副操縦士）が約２５００人いる。日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約３７０人は５０代後半の機長や５０歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が４１日以上など）らに限られている。 　この基準は、希望退職者が目標に達しない