白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm

伊藤隆敏教授とMishkin教授の"Monetary Policy in Japan:Problems and Solutions"では1997年から名目３％成長していたら、2003年には実際の経済よりも２５％大きかったという計算がある。 この計算を2009年まで拡張してみよう。データは名目GDPは総務省統計局、政府債務残高は暦年とし2008年まではOECD stat,2009年は財務省のデータとする。 また、どちらのケースも政府債務残高は同じとする。 まず始めに実際のデータを見よう。 名目GDPは過去20年ほとんど増えていない。 1991年と2009年の名目GDPを比べるとわずか1.0032倍である。 政府債務残高の対GDP比も１８５％となっている。 次に92年から名目3%成長していた場合を見てみよう。 1991年と2009年の名目GDPを比べると1.7024倍 政府債務残高の対GDP比

岩本氏はtwiiterにて （デフォルトは起こらないとして）国債は満期まで保有すれば，リスクはない。中途売却すると，そのときの市場価格によるリスクがある。これは，重要なポイント。 長めの国債を大量に買うと，ゼロ金利を解除するときに中央銀行のバランスシートが毀損する，というのが，かつての金融政策論争で日銀エコノミストから出された論点。ただし，かつての量的緩和論者，現在のリフレ派との対話はあまり深まっていない。 長めの国債を大量に買う，バランスシートにリスクをもたない，機動的に金融政策をする（インフレを制御する），の３つは同時に成立しない。どれか１つをあきらめる必要がある。 「インフレを制御しようとすればバランスシートが毀損するし，毀損を避けようとすればインフレを制御できない」とのトレードオフで整理したのに「あるときはインフレを制御できると言い，あるときは制御できないと言って，矛盾している」と

先日、日本銀行は展望レポートを発表した。 今回の注目点は、政策委員の物価見通しを外したことである。 ７月時点との差は以下の通りである。 (http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/tenbo/gor1010a.pdf) 日銀は事実上、デフレ脱却時期を先送りした事になる。 もちろん、当然上下リスクは考慮する必要はあるし、予想を外れることはあるだろう。 しかし、問題は約１６年間に渡って予想を外し続けている。 そして、速水、福井、白川と歴代総裁は誰一人として責任をとっていない。 日銀はデフレターゲットを設定していると言われる所以だろう。 やはり、日銀法改正によってマンデートを負わせるべきである。 銀行券ルールがマネタイゼーションを防いでいると日銀寄りの方々は説明しているが、財政健全化法案が与野党で議論されている。財政健全化法が仮に成立しても日本銀行はマネタイ

昨日は1年間の割引債で仮に利回りが１％として計算したが、10年国債など残存期間を伸ばせば伸ばすほど威力を発揮する。ただし、これは理論上の話であり現実的ではない。 額面100兆円の割引債が残存期間10年とする。長期金利は現実と同じ１％としよう。 理論価格は約90.5兆円の価値である。 次に長期金利が15%になったとする。 理論価格は約24.7兆円の価値になる。 約27％の価値になった。 粗債務900兆円を27％の価値に直すと243兆円。 外貨準備を$1=170円で計算すると243-170=73兆円 粗債務で対GDP比14％ $1=120円でも243-120=123兆円 粗債務で対GDP比25% このように国債の危機はなくなるのである。 もちろん、円建ての債券で15%の利回りに上昇するというハイパーインフレ論、国債を償還し始めると長期金利は当然収まるので現実的ではない。 ここで重要なことは国債