写真:白山市のフリー写真素材(松任海浜公園)より 荒れる福祉業界 介護や保育などの福祉業界が荒れ放題だ。サービス提供の事業者に従事する者が利用者に対する暴力を振るってしまう事件が起きており、障がい者福祉の世界では相模原やまゆり園事件が大きな遺恨を遺す事件となった。 一方、保育の世界もまた荒れており、裾野市では園児を虐待する事件も起きている。 こうした事件を前にして、犯人を叩くのは容易である。犯人を叩き、厳罰を望み、正義に酔いしれる。大多数の｢正義の味方｣達は、己が正義に酔いしれはするのだが、それで終わりだ。世の中の歪は何も解消されていない。 最も、相模原やまゆり園事件の歪が全く解消されていない延長にこそ、裾野保育園児虐待事件が続いているのではなかろうか。 裾野市の保育園児虐待事件に関し、ネットでは厳罰を望む声が高まっている。では加害者に厳罰を与えれば良いのかと言えば、ことはそう単純ではない

「また税金上がってる・・・」 住民税の決定通知が出されるこの時期、決定した税額を見て溜息をこぼす会社員は多いことだろう。 住民税というのは前年の所得に応じて引かれる金額が変化するから、今年の金額が増えたと思う人は、もしかしたら残業が多かった人なのかもしれない。 ところで徴収方法についていうと、給与所得者は特別徴収と言って、毎月の給与から天引きされるのが原則となっている。一方、個人事業主などは普通徴収によって、納付書で支払うのが基本だ。 このことから、日本の税制は個人事業主をベースに作られていることが伺える。実際には給与所得者の方が人数としても多いであろうから、現実としては特別徴収で徴収されることが普通になり、普通徴収で納付することが特別な状態になりつつある。 税の支払い率アップのため、住民税も特別徴収が原則となったことで、毎月の給与から源泉徴収されるわけであるが、時にこの源泉徴収、実は戦争

賃金アップと企業誘致しかない 佐賀県が新幹線を必要としない限り、長崎新幹線は永久リレー方式となるだろう。 新幹線が経済効果を期待することを期待しての前倒し開業も、開業から一定期間経過後、それは逆効果となるであろう。 JR九州は長崎本線の肥前鹿島～長崎間の非電化を決定してしまった。 まだ電化設備を残したまま、新幹線と特急を残してどちらの方が客を乗せるかの実証実験でもすれば良かったものを、電化設備も排してしまったのであるから、長崎が旅行先の候補から外れるか、或いは高速バスに客を取られるかの未来しかない。もしかしたら新大村駅で空港から来た客が乗るという可能性はあるが、それはいかほど期待できるであろうか。 長崎市は深刻な人口流出が続いているが、新幹線によって長崎市の課題が解決されることはない。 長崎市の問題を解決する手段は新幹線ではなく、賃金アップと企業誘致である。 画像:長崎市企業立地ガイドブッ

デービッド・アトキンソン氏が中小企業再編を唱えた際、それは大きな反響(というより反発)があった。 日本は中小企業が多すぎる。中小企業が多すぎることで生産性が上がらず、賃上げに抑止の作用が働くため、統廃合によって強化していこうというのがアトキンソン氏の論である。 少なくとも私の周りにはアトキンソン氏の主張には反対の声しか上がっていないが、私自身は敢えてこの論には賛成の意を示したい。何せ｢中小企業の事業社数が多い｣ことで生産性が上がらない業界があるのだ。それもごくごく身近にである。 その業界は介護と言う業界である。 最近、ようやく介護職員の月収が9000円アップするというような報道が流れたが、愛知県医労連は｢桁が一つ少ないが、これでも声を上げ続けた結果だ｣という旨のツイートをしていた。介護職員は薄給であることで知られ、どれだけ求人をかけても人は応募してこない状況である。 ではなぜ介護職員の給料

転職に於いて重要なことの一つに、利益率が低い企業はブラックである可能性が高いというものがある。 利益率が低ければ当然、人件費に大してお金を回せないからである。現に介護職は4人に1人がサービス残業をしていると言われており、ブラックな労働が為された業界であることは多くの人が知るところである。 いや、サービス残業という言い方は良くないな。サービスに対しては対価を支払わねばならない。無賃残業というべきである。 本来、介護の仕事と言うのは人命に関わるものであるから、専門教育を受けた職員によってサービスが提供されなければならない。介護職員は単に技術があれば良いというものではなく、高いホスピタリティが求められるプロフェッショナルでなければならないはずだ。 しかし、介護職の現実は悲惨である。今の介護職の置かれた境遇というのは｢キャリアの墓場｣なのだ。 ある程度年齢が行ってしまい、他の未経験職種には行けない

2021年の横浜市長選は山中竹春氏の大勝を持って終了した。 投票率は49％で、横浜市民の半数は選挙に無関心であったという現実があるが、ともあれ横浜市長選は立憲民主党の立てた候補が勝利した。 さて、横浜市長選を改めて総括してみたい。 マスコミやTwitterポリティカラーは｢与野党対決｣であるとか｢菅降ろし｣であるとのことのように盛り上がっていた。 だが、それは本当に正しい結果なのか、甚だ疑問が残るところである。 そもそも「与野党対決｣とやらに横浜市民の関心があったのかというところだ。それはあくまでも｢エンターテイメントとして政治を見ている者の目線｣であって、横浜市民目線ではない。 横浜市民の視点に立てば、横浜市長選は与野党対決とは異なる現実が見えてくる。 嘆かわしいことではあるが、投票率49％と言っても2017年の横浜市長選より10％以上投票率は上がっているのだ。 つまるところ、2017年

タクシーに乗るときは「いつもニコニコ現金払い」 ペーパードライバーのワタシは自分の免許証を【金の折り紙つき免許】と呼んでいる。運転しないので事故も違反もなく、いつの間にかゴールド免許になっていた。 月に何度もタクシーに乗るわけではないのだが、乗るときは現金払いに決めている。「クレジットカードの決済費用はドライバー持ちだ」と聞いたからだ。雇われの身には厳しい。 配車サービスのアプリを使う場合には否応なしに電子決済だし、都市部で車通りの良いところであればいざ知らず、「いつまで待っても捕まえられないなら配車アプリ使うしかないよなー」と思いつつも、可能な限り現金払いを選択している。 最近はQRコード決済が小さな店でも使えるようになってきた。クレジットカード（以下クレカ）決済がないお店でもQRコード決済は対応していたりする。理由は単純で導入コストが安いからだ。 ところがここにきてQRコード決済に、中

2012年の第二次安倍内閣より続いた現内閣だが、第一次の時と同様、健康上の問題で辞任することとなった。 これまで災害対応の弱さがあった安倍政権だが、コロナ禍で日本在住者全員が当事者となったとこで、後手後手の対応による支持率の急落もあり、政権崩壊までは時間の問題であったと言えよう。 イージス・アショア失敗は安倍首相の権威低下による河野太郎の反逆的な要素があったし、辞任会見前には自民党内での安倍一強もほぼ崩れていたと見てよいだろう。 次も自民党政権であることは変わらないであろうが、どんな人物が自民党総裁になるにせよ、与野党含めて日本の政党政治には、あるものが決定的に欠落している。それを提示できる政党が現れるまで、政権としては惰性ながら自民党が続いていくだろうと思われる。 与野党含めて日本の政党に根本的に欠けているのが、グランドデザインだ。 Twitterでは日々色んな勢力に別れての言論合戦（と

6月7日現在、原子力空母ロナルド・レーガンは横須賀港に寄港している。 同艦の寄港が始まったのは6月5日から。原因不明の異臭が始まったのも6月5日である。 この異臭の原因に関し、最悪の可能性が今川杉作氏よりツイートされている。 ■三浦半島異臭事件 ロナルド･レーガン航路 岩戸(標高80m)市民1名が救急搬送までの到達時間を 異臭の時間帯(20:00 ～23：00)北風3.5m/sで計算してみました。 「6月4日の昼間」に三浦半島先端で何か起こしている事になります pic.twitter.com/dZsjbVblSt — 今川杉作🎧 (@ImagawaSugisaku) June 6, 2020 横須賀の放射能データを調査していましたが現在表示されません。 レーガンの航路経歴を見つけましたがトラブルを起こした場所が解りました。原子力空母レーガンお漏らしか？#三浦半島 #異臭 pic.twit