｢1年働いただけ｣43歳･無職長男に貯金8000万を"完璧"に残す老親…自分にはお金を使わない親は幸福か不幸か 親と同居これまでもこれからも…協調性に欠け周囲とうまくやっていけない
実家同居の無職40代の長男対策…老親がした驚きの行為 働けない子どもとその親の高齢化が進んでいます。高齢の親にとっては、自分たちが亡くなった後に、はたして子どもが自立した生活を送れるのかが心配です。そのためにも、少しでも多くの財産を子どもに残してやりたいというのは自然な気持ちでしょう。 ただ、相続財産が多くなると、相続税が多くかかるようになります。その点も親にとっては心配のタネで、相続税についていろいろと調べている親も少なくありません。ただ、「いつ亡くなるか」だけはわかりませんので、“節税策”は簡単ではありません。 【相談者の家族構成】 父親：鈴木 幸一さん（仮名）78歳（無職） 相談者 母親：恵子さん（仮名）75歳（無職） 長男（43歳、無職）と同居 ※長女（40歳）は結婚して別世帯 ◆資産 ・預貯金：8000万円 ・ご自宅（戸建て、評価額6500万円） ◆収入 父親：年金200万円 母
｢オムツのウンチを投げる｣言葉をもたない障害の重い子が里親の愛情で育ち､中学卒業時に先生に言った一言 19人育てたビッグマザー｢かわいくて腹が立ったことはない｣
親がいれば 親のいない子って、社会で、こんな扱いを受けるんだ……。坂本洋子さん（67歳）が養育里親になって初めて預かった里子の純平くん（仮名）が、バイク事故により17歳で短い命を終えたときに、思ったことだった（前編）。 「生前に純平は、『施設にいるとイライラして、壁に穴を開けてしまうから、手が痛いんだよね』って言っていたの。当時それを聞くたびに、胸が痛かった。親がいればって」 純平くんの死は、あまりにもつらく悲しく、重いものだった。 「現実のことと受け止めるには、時間がかかりました。簡単に切り替えできるわけもなく、時間の経過とともに咀嚼していくしかなくて」 純平くんの死後、坂本さんには決めたことがある。 「これからは、障害のある子だけを預かろうと。里親制度自体の理解がなかなか得られず、こんなに大変なら、障害のある里子たちを預かるのは並大抵のことじゃないはず。でも、今の私なら、何でもできるな
19人育てた里親｢親のない子はこんな残酷なことになるのか｣里親から引き離される晩に小2男の子が言ったこと ｢生きるのをやめようと思ったけど､この家があるから生きることにした｣
「障害のある子」だけ預かる里親になったワケ 閑静な住宅街の一角にある、二階建ての一軒家。可憐な花に彩られた玄関周り、あたたかな雰囲気が漂う「坂本」と表札がかかるこの家には、「坂本」と異なる姓を持つ子どもが5人暮らしている。ここ「坂本ファミリーホーム」は、何らかの事情で親と暮らせない子どもが、里親に育まれながら成長していく場所だ。 ※「ファミリーホーム」とは2009年に創設された制度で、養育者の住居で5〜6人の里子を育てる、里親を大きくしたようなもの 私にとっては3年ぶり、そしておそらく6回目となる来訪だった。里親の坂本洋子さん（67歳）が、明るい笑顔で迎えてくれる。リビングには家族旅行の集合写真や、それぞれの子の七五三や卒業式などの写真、子どもたちの作品が壁に飾られ、足を踏み入れただけで、愛情に満ち溢れた、あたたかな雰囲気を肌で感じた。 小柄ながら、いつもパワフルな“みんなのお母さん”であ
石丸伸二氏がオワコン化しても｢第2の石丸｣が現れるだけ…YouTubeしか見ない中高年が招く最悪のシナリオ ｢石丸現象｣は日本人全体の知性の劣化と幼稚化の結果である
これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて
｢鬼滅はもうオワコン｣の評価を180度変えた…海外のアニメファンが｢歴史的傑作｣と大絶賛した神回の内容 世界最大級の映像レビューサイトで最高得点を獲得
日本のアニメは海外でどのように見られているのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「『鬼滅の刃』の人気がすごい。2021年ごろに人気のピークをむかえたと思っていたが、最新作で盛り返した。もはや日本エンタメ界全体を牽引する作品だ」という――。 人気作品が目白押しだった2024年春で最も評価を得たアニメ 世界中にいるアニメファン約2000万人が集う「My Anime List（以下MAL）」は、アニメ好きのためのWikipediaのような存在だ。 3カ月ごとに60～70本放送される新作アニメのページが新設され、Members（アニメをリストインしている人）、Score（アニメ評価）、Popularity（Members数の歴代ランキング）、Ranked（Scoreの歴代ランキング）の4つがトップに表示される。当然海外のアニメファンのためのサイトであり、すべて英語。 ここはエンタメを研究する私のよ
日本のメディアは｢営業｣をナメすぎている…ホリエモンが｢倒産寸前のラジオ局｣を3カ月で黒字化できた理由 収益のためなら外回りもゴルフもサウナもやる
YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ（茨城放送の場合には6割減）、インタ
日本人ならスラスラ説明できて当たり前…20年ぶりに刷新された｢新札トリオ｣のとんでもない功績 ノーベル賞級の功績は｢人種差別｣で無視された
新札の顔、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎はどのような人物だったか。作家で歴史家の井沢元彦さんは「この人たちの歴史的業績は一般の日本人にとってはあまり馴染みがないように思える。新紙幣発行を機に、功績が見直されていることを期待している」という――。 「もう新紙幣など必要ない」が世界の常識 20年ぶりとなる新たな紙幣が発行されました。 中国あたりからは、なぜ日本はこの期に及んで新紙幣など発行するのかという声も聞こえてきます。というのは、これだけキャッシュレスが進んだ時代に、もう新紙幣など必要ないというのが世界の常識なのです。紙幣自体が発行部数を減らされ、最終的には消滅するのは時代の趨勢ですから。 そもそも新紙幣をなぜ発行するかといえば、主な目的は偽札防止のためです。もちろんインフレや経済事情の悪化などで高額紙幣を発行しなければいけない場合もありますが、日本は幸いにもそうした危機はうまく乗り越えて
20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇【2023編集部セレクション】 日本の産業に起こった悲劇を繰り返すな
2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任
"子持ち様"問題は海外にも存在する…パックン&エミンが指摘する｢日本でここまで大問題化する根本理由｣ ミクロレベルの摩擦に企業は気づいていない
日本の働き方の問題は教育の問題からつながっている ――日本では働き方改革が進んでいますが、日本人の働き方はどこに問題点があると思いますか。 【パックン】働き方の問題はおそらく教育の問題だと思います。日本はそもそも1人当たりの作業の効率が悪すぎる。ミーティングが長いことは有名ですけど、ミーティングで発言しない人がいることも問題です。 ずっと長くしゃべってる数人、ずっと聞いているだけの大勢。それは会議ではなく、講演会だろう。もっと人数を絞ってフットワーク軽くして、より早くプロジェクトが進むようにしてほしいですね。 あとは、これこそ教育の問題かもしれないですけど、後輩が先輩になかなか意見を言えない。それは、先生になかなか質問できない教育の雰囲気がそのまま会社に移っているからだと思います。 間違っていると思っても口に出せない。というより間違っているかどうかを考えない社員が多いと思いますね。そうなる
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
｢アメリカの同盟国だから､中国は日本を攻撃しない｣は甘い…ロシア･ウクライナ戦争でわかった｢核抑止｣の現実 核を持たぬ小国が犠牲になる｢安定･不安定パラドックス｣
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
トップセールスは口下手なうえに超寡黙…キーエンスの営業が口のうまさやコミュ力に頼らず売れまくるワケ 売れない営業は｢特長｣を語り､売れる営業は｢利点｣を語る
あなたの営業は、なぜ売れないのか 「私は口下手なので、営業成績が上がりません……」 営業に売れない理由を聞くと、こう話す人が多くいます。断言しますが、口下手でもトップセールスになることは可能です。実際、私がかつてキーエンスで働いていたときにトップセールスになった人は、口下手なうえに超寡黙でした。どのくらいかというと、あまりにしゃべらなすぎてお客様から心配され、ソワソワされてしまうほどです。それでもこの人が売れていた理由は、ちゃんとお客様にとって何が「価値」となるのかを知り、それを相手に訴求し、きちんと価値のあるものを提供できていたからです。売れないセールスパーソンに足りていないのは、口のうまさではなく、この「価値」の追求だったのです。 お客様にとっての価値とは、会社の利益が増えることであったり、組織の生産性が上がることだったりします。さらに言えば、目の前の担当者にとっては、それを買うことで
日本は｢普通の人｣のレベルが普通ではない…ジョージア大使がザ･日本企業に就職して驚いたこと 以心伝心の意思伝達､会社と一体化する仕事ぶり
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔 リスクの多いバリウム検査が廃止されない裏事情
集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対
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新型コロナウイルスの｢毒性の弱さ｣を理解しているか 中国のような感染拡大は起こらない
年収1000万40歳は4910万円､年収400万35歳は2742万円が限界…年齢･年収別｢マイホーム価格｣早見表 前提は｢定年時のローン残高が1000万円以下｣になること
