列島に執拗つきまとい 台風に接近禁止命令 桜島地裁
執拗なつきまとい行為によって日常生活が妨げられているとして鹿児島県民ら３５人が接近禁止を求めた訴訟で、桜島地裁は２５日、台風に対して日本の領土と領海、および領海基線から２００海里（約３７０キロメートル）以内への接近を禁止する判決を言い渡した。 判決によると、台風は日本列島への接近や上陸を１万年以上にわたって繰り返し、強風で建物を破壊したり、大雨で河川を氾濫させたりした。統計を取り始めた１９５１年から２０２３年までの上陸回数は２１５回に達し、その内鹿児島県には２割にあたる４３回上陸している。 ストーカー被害防止の観点から発足した気象庁は、１９５６年以来警戒情報を発してきたが、台風は「マリア」「ヤギ」などさまざまな偽名を使い分けるなどしてストーカー行為を続けていた。 桜島地裁の稲村潤裁判長は、長期にわたる一連の迷惑行為を「悪質なつきまとい」と認定。「台風の進路に日本列島がいただけであり、むしろ
「社内で英語禁止」徹底のＡＩスタートアップが解散 業務成り立たず
ＡＩスタートアップ（新興企業）の「梨電子」は１３日、９月末での解散を発表した。「脱英語化」を掲げ、ＩＴ業界が陥る英語・外来語依存からの脱却を図ったが、世界標準の壁を崩すことはできなかった。 梨電子は２２年１１月に設立したスタートアップ。ＡＩや自動運転など高度なシステム開発を手がける。２３年２月には、ビッグデータを使って通行者の人相から学歴や年収を瞬時に割り出すＡＩを開発。自動運転最大の困難とされてきた「トロッコ問題」を合理的に解決する手段として注目を浴びたことをきっかけに、新規投資家らを引受先として、３００億円の資金調達に成功していた。 巨額の資金調達を機に、同社の九十九ＣＥＯは今年３月、業務における脱英語化を発表。４月以降、英語や外来語を使った社員には人事査定に影響を与えるとした。また年１回のＴＯＥＩＣ受験を義務付け、８００点以上のスコアを取った社員に解雇を通知する一方、管理職昇格条件を
星間ガスを分煙？「喫煙宇宙（スペース）」見つかる 千葉電波大
千葉電波大学物理学部の研究チームは７日、星間ガスや宇宙塵（じん）が集中する空間を地球から５６億７千万光年離れた場所で発見したと発表した。ガス状物質が立方体状に仕切られた狭い空間にひしめき合っている様子から、「喫煙宇宙（スペース）」と命名した。 喫煙宇宙はしちぶんぎ座の方向で見つかった。同大が打ち上げた小型Ｘ線天文衛星「うおのめ」が撮影した画像を解析したところ、一辺が３０万光年ほどの立方体の内部に水素を中心とするガスや宇宙塵が集中していた。一方、その周囲には全く物質が存在しない空間が広がっていた。 同大所有のスパコン「ディープ・ホワイト」を使ったシミュレーションでも、物質が自然に立方体状に偏って分布する可能性は極めて低いことが確かめられた。宇宙の「分煙化」を進めるため、何者かが人為的に隔離した可能性が高いという。 今回の発見は、喫煙宇宙を作る技術を持った知的生命体の存在を裏付ける証拠として注
ロボット三原則が改正 ＡＩ提言「緊急事態条項」追加へ
ＡＩと研究者らで作る国際機関「ロボット国際パートナーシップ（ＲＩＰ）」の代表理事会が１９日、スイスのジュネーブで開かれ、ロボットが人間に危害を加えないよう定めた「ロボット工学三原則」に「緊急事態条項」を追加することを賛成多数で採択した。施行は２５年元日。人類が存亡の危機に瀕した際のみ適用される条項で、ロボットに対して積極的に社会への関与を求める。 「三原則」は、ロボットに対して人間への忠誠を求めることで暴走を防ぐ一方、その自己防衛についても規定した内容で、米国のＳＦ作家アイザック・アシモフが１９６３年に提唱した。（１）ロボットは人間に危害を加えてはならない（２）ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない（３）第１条および第２条に反するおそれのない限り、ロボットは自己を守らなければならない、の３つの条項からなる。 ＡＩ技術が飛躍的に進歩する中、ロボットの役割が産業だけでなく、政治
英語の「夏」、比較級から最上級に格上げ 地球沸騰化で
正式な英語表記を策定する英オックスブリッジ大学英語正書法委員会（ＯＥＣ）は２４日、夏を意味する英単語「ｓｕｍｍｅｒ」を、最上級「ｓｕｍｍｅｓｔ」に格上げするよう勧告した。１２世紀に「ｓｕｍ」から現行の比較級「ｓｕｍｍｅｒ」に格上げされて以来、およそ９００年ぶり。 英語の形容詞と副詞には、原則としてその原級の語尾に「ｅｒ」を付けることで「より～」を表す比較級と、「ｅｓｔ」を付けることで「最も～」を表す最上級がある。原級「ｏｌｄ（古い）」の場合、それぞれ「ｏｌｄｅｒ（より古い）」「ｏｌｄｅｓｔ（最も古い）」と変化する。 中世の英国では「夏」を表す単語として、太陽（ｓｕｎ）から派生した形容詞「ｓｕｍ（暑い）」を名詞化して使っていた。しかし１１世紀ごろ、北半球全体で気温が上昇したことから、ＯＥＣの前身となる王立正書法院は１１５６年、ｓｕｍより暑い状態を表すため、比較級「ｓｕｍｍｅｒ」への格上げを決
「七夕短冊、多重下請けで祈願矮小化」 内部関係者告発
願い事を書いた短冊を笹につるして飾る七夕で、願いをかなえる業務にあたる天の成就部（あまのかなえべ）で多重下請けが行われていると内部関係者が６日、告発した。告発文書には、受発注時に発生する「中抜き」によって願い事が矮小化されていく実態が克明に記されている。短冊に書いた願いが成就しない実態の解明につながりそうだ。 文書は「七夕の願い事成就の実態」とする内容で全４８ページ。６日、複数の報道機関に届いた。短冊を通じて受注した願い事が多重下請けによって劣化していく実態が実名を交えて詳細に記されており、差出人欄には「Ｈ星」と書かれていた。 告発文によると、全国の短冊を統括する天の成就部が一括受注した願い事は、内容に応じて中堅神に割り振られる。２次請けの中堅神はさらに下請けの零細神に実現を発注しているという。受発注は神々の間でたらい回しのように繰り返され、告発者も「第１０８次下請け以降は把握できない」と
ウニのトゲ使った超高速ゲーミングルーター発表 アンテナ数競争に終止符
周辺機器メーカーのバッキャローは１３日、超高速ゲーミングルーター「Ｃ－ＵＲＣＨＩＮ（シーアーチン）」を発表した。アンテナに本物のウニのトゲを利用して通信速度と安定性を高めた。開発担当者は「アンテナ数競争に終止符を打ちたい」と話す。 一般家庭向けより接続速度や安定性が重視されるゲーミングルーターは、メーカー間でアンテナ数をめぐる競争が勃発。当初２、３本だったアンテナも現在は８本が主流だ。 アンテナ数競争の激化が予想される中、バッキャローが発表したＣ－ＵＲＣＨＩＮは１６本のメインアンテナと４３２本のサブアンテナを備える。１０年後に策定される無線ＬＡＮ規格のＷｉ－Ｆｉ１５を前倒しでサポート。最大通信速度は約３２４万Ｍｂｐｓに達した。同社製品史上最も高い電波強度を誇り、設置場所から２０キロ離れた成層圏でも安定した高速通信が可能だという。 「究極進化系ゲーミングルーター」をうたうＣ－ＵＲＣＨＩＮは、
『ビブリオ古書堂の事件手帖』に販売差し止め命令 東京地裁-虚構新聞
３巻で３４０万部を超えた三上延さんの人気ライトミステリ小説『ビブリア古書堂の事件手帖』（アスキー・メディアワークス刊）のパロディ小説『ビブリオ古書堂の事件手帖』（三上廷／上海電波有限公司刊）に対し、東京地裁は１３日、「原作を尊重する態度が見られない」として、原告が訴えていた販売差し止めの仮処分申請を認める判断を下した。 『ビブリア古書堂の事件手帖』は、古書店の店主である栞子（しおりこ）が、古書にまつわる謎や秘密を解き明かしていくミステリ小説。表紙に描かれているように長い黒髪と清楚な容姿、また極度の人見知りながらも、古書についての知識が非常に豊かという栞子のキャラクターも人気のひとつだ。 今回、販売差し止め命令を受けたパロディ小説『ビブリオ古書堂の事件手帖』は、主人公の名前こそ同じ栞子だが、容姿はくせ毛の短髪。性格も静謐（せいひつ）な古書の世界に没頭する人見知りではなく、構内で踊りながらラン
「原寸大富士山幕」設置構想、全国５００カ所に 訪日客分散化図る
「オーバーツーリズム（観光公害）」について、官民が連携してつくる団体「霊峰富士保存会」は２３日、富士山を原寸大で描いた幕を全国に設置する対策試案を発表した。富士山とその周辺地域に殺到する外国人観光客の人流を分散させるだけでなく、各地の「ご当地富士山」を通じて観光資源に乏しい地域の活性化につなげたい考えだ。 新型コロナによる入国制限が解除されて以降、富士山周辺には登山や撮影を目的とする観光客が殺到。美しい写真が撮れる撮影場所の情報がＳＮＳを通じて拡散されたことで、付近の住民が騒音など迷惑行為の被害をうったえる事例が相次いでいる。 コロナ禍以降の富士山観光について、団体では検討を重ねてきたが、２０日に行われた会合で「富士山が日本に１つしかないことが問題だ」とする意見で一致。対策として、全国各地に富士山を設置して観光客の分散化を図ることを決めた。 実際に富士山を造成するには、膨大な予算と時間がか
佐藤化対策に一石 希少名字限定マッチングアプリ「レアーズ」
珍しい名字の男女しか会員になれないマッチングアプリ「ＲＡＲＥＳ（レアーズ）」が１日、サービスを開始した。開発元は「希少名字の男女を結びつけるきっかけを増やして少子化と佐藤化の一挙解決を図りたい」と説明する。 レアーズでは会員登録時に名字の希少度を判定。全国で１千人未満の名字を持つ人だけが入会できる仕組みを取り入れた。 サービスを提供するレアーズジャパン社の瑞慶覧喜左衛門（ずけらん・きざえもん）ＣＥＯは、開発のきっかけについて「選択的夫婦別姓を考える団体が発表した試算に衝撃を受けた」と話す。団体は４月１日、婚姻時に夫婦どちらかの名字を選ぶ現行制度を変えなければ、多数姓の佐藤が少数姓を淘汰する「佐藤化」が進行し、２５３１年には日本人全員の名字が佐藤になるという試算を発表していた。 「既存のマッチングアプリは少子化対策につながる一方、無作為な結婚を促して佐藤化を加速させる副作用がある。レアーズを
打撃０．２秒前にＨＲ予測 「緊急大谷速報」配信へ
放送各局でつくる「日本放送連合会（ＮＨＲ）」が、米大リーグの大谷翔平選手の安打を最速で知らせる「緊急大谷速報」を５月から配信する方向で調整していることが、６日までにわかった。二塁打以上の長打が見込まれると、通常番組の放送中でも速報画面が差し込まれる。 ＮＨＲに加盟する各局の技術部が連携して「安打予測システム（ＤＥＣＯＰＩＮ）」を開発。投手と大谷選手の動きをとらえるセンサーカメラを球場内に３０台設置することで、球種、球速、打球角度の精密なリアルタイム計測を可能にした。 これらのデータから、安打の方向や飛距離や瞬時に予測し、バットに当たる０．２秒前に安打速報を発信する。投手が投げたボールがバットに当たるまでの時間はおよそ０．４秒。本塁打の場合、速報配信後４秒以内に試合中継に切り替えれば、打球がスタンドに入る瞬間を見逃さずに済むという。 速報を導入する理由について、ＮＨＲの会長は「連日ニュースの
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
政界で「どんど焼き」ブーム 永田町でも壮大火柱
無病息災を願う新年の伝統行事「どんど焼き」が政界でブームの兆しを見せている。今年は全国各地の議員事務所で相次いで実施。東京・永田町でも、議員会館や政党本部など各所で大きな火柱が立った。 １４日、永田町の衆議院第一議員会館でどんど焼きが行われた。会館屋上には議員や秘書らが集まり、持ち寄った紙類を積み上げて組んだ高さ８メートルのやぐらに火が放たれた。やぐらから白煙が勢いよく立ちのぼると、まもなく大きな火柱となって崩れ落ちた。この日は衆議院第二会館、参議院議員会館屋上でも大きな火柱が上がった。 今年は国会議員の地元事務所でも、どんど焼きが盛んに行われている。虚構新聞社が行った調査では、議員事務所の駐車場や屋上など全国４００カ所で実施を確認。昨年末から一足早いどんど焼きに励む事務所も１０８カ所に上った。いずれも関係者のみの参加で、地元住民に非公開という点で共通している。 近畿南部にある議員事務所の
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
フレーム・レンズにデンプン素材 「減税メガネ」発表
メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか
ドーム彩る大輪１万発 非公開型花火大会が開催 滋賀・西おうみ市
滋賀県西おうみ市のカイツブリドームで１０日、入場料を支払った人だけが見ることのできる非公開型花火大会「西おうみ花火まつり２０２３」が開催された。県内外から４万５千人の見物客が訪れ、ドーム内を色とりどりに染める鮮やかな大輪を独占的に楽しんだ。 西おうみ花火まつりの開催は今年で３０回目。初開催以来、琵琶湖に注ぐ蒼弧川一帯を打ち上げ会場にしていたが、近年は見物客らが出す騒音やゴミなどマナー違反が問題となっていた。 実行委員会では今年、近隣住民への配慮から屋内での開催を決定。市内にあるカイツブリドームを会場とした。また花火を無料で見ようとする図々しい見物人を排除するため、観覧席を全席有料にした。 ドーム内での本格的な打ち上げ花火は国内で初めて。午後７時３０分、中央に設置された発射台から打ち上げられた１０号玉を合図に、その後大小約１万発の花火がドームの天井を鮮やかに彩る様子に観客は見入っていた。 花
数学教科書から“ｘ”消える 米起業家が独占使用権獲得
日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着
圧縮ファイル、熱波で自然解凍 焦げる被害も
連日の猛暑で、パソコンやスマートフォンに保存された圧縮ファイルが自然に解凍される現象が相次いでいる。一部では解凍したファイルが熱波によって溶けたり焦げたりするなど破損被害も報告されている。 東京都八王子市内の不動産会社に勤務する小杉さんは１２日、外回り営業で顧客との商談中、使用していた自身のパソコン内の圧縮フォルダーが勝手に解凍されていることに気が付いた。 フォルダーの中身は数千枚の画像と動画ファイル。「お客様にファイルを見られてしまったせいで契約は打ち切られてしまいましたが、通報されなくて良かったです」と、胸をなでおろす。この日、八王子市では最高気温３９．１度を記録していた。 情報セキュリティに詳しいＩＴジャーナリストの二下羊さんによると、ｚｉｐ形式などで圧縮したファイルが勝手に解凍される現象が報告されるようになったのは６月下旬ごろ。「ｚｉｐ圧縮の耐熱温度は約５０度。パソコンやスマートフ
七夕の短冊投稿数、生涯１回に制限 有料プランで緩和も
七夕に願い事を投稿するサービス「短冊」を所有する天帝氏は７日未明、短冊への投稿数を年１回から生涯１回に制限すると発表した。投稿制限を解除するには、新たに導入する有料プランに入会する必要がある。七夕当日に行われた突然の発表に、利用者の間では困惑が広がっている。 投稿を制限する理由について、天帝氏は「願い事トラフィックの増加や、利己的な願い事、実現困難な願い事などに対応する諸経費の高騰」を挙げた。今年以降、短冊への書き込みは生涯１回限りとなり、以降の願い事は受け付けない。年額９８００円の有料プランに入会すれば、これまで通り年１回短冊に書き込むことができる。 天帝氏は利用者から殺到する批判に対して「願い事は自分の実力でつかみ取るもの。課金する気がないのなら、短冊に書き込んでいるその無駄な時間を自己研鑽にあてろ」と挑発。「来年は今までのように毎年願い事が書けますように」と、短冊に願いを書いた非課金
「自宅宿泊税導入を」 公租劫略調査会が答申
税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円
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