デパ地下って、お惣菜やスイーツを買う場所だと思っていたのだが、ところどころにイートインスペースがあるようだ。 どんなところだろうかと巡ってみたら、貴族のような優雅な体験ができた。
![デパ地下にある謎のイートインを巡る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7604d40310d2483406a5c1fba4fb58d619cd9585/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdailyportalz.jp%2Fapplication%2Ffiles%2F3315%2F9966%2F4180%2Fb__2018_05_15_b_img_pc_top.jpg)
閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=首相官邸で2018年5月18日午前8時31分、川田雅浩撮影 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
夫が隠れて借金をしていた。洗濯物のポケットから支払い明細票が出てきた。読んでも正確な額が分からない。ただ50万円以上は確実だ。急いで夫と連絡を取り「持ってる金融機関のカードを暗証番号とともに全て提出してね」と伝えた。 これまで我が家の家計は完全に別財布だった。昔から家賃光熱費通信費は全て旦那持ち。子供が生まれて私が退職している今は、そこから更に毎月6万円食費雑費としてもらっている。 思えば夫の金遣いには怪しい所があった。DVDや漫画を買うのが好きだし、ゲームにも課金していたようだ。それでも大人なんだから借金なんかするはずないと思ってた。クレジット会社から送られてくるギフトカードを受け取りながら、私は不安になって何度もこう言ってたのだ。「借金ないんだよね?もしあるなら全部私が立て替えるから。リボ払いは怖いんだよ。6万円払えるの?」それに対して夫は「大丈夫、借金なんてしてない」 どうやら夫は大
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて17日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月24日をめどとした2回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて17日夜、NHKの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には2回目の回答をする24日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人
AI=人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は3年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのIT技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、2021年1月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や
大学授業料「出世払い」導入を=自民が提言案 自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文部科学相)は17日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約1100万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の9%、最低2000円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」=大学授業料「出世払い」-自民原案 提言案によると、入学金約28万円の他、国公立大の場合、授業料約54万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約9800億円の財源として財政投融資(財投)などの活用を提案している。(2018/05/17-19:26) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員(当時54)が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが16日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。13年7月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の3カ月間の時間外労働が70~130時間に及び、「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたことを確認。14年10月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが15年2月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年7月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が15年2月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得
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