菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明

「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」

多くの海水浴客でにぎわう日曜日のロシアの砂浜に、軍の巨大な水陸両用艦艇が突如現れた様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿され、ロシア国防省は、人がいたのは想定外だったとして釈明に追われています。 この映像は、バルト海に面したロシアの海水浴場で１８日に撮影され、２１日、インターネットに投稿されました。 映像では、大勢の海水浴客でにぎわう、地元で人気の砂浜に、突如全長６０メートルものロシア海軍の巨大な水陸両用艦艇が現れ、悠然と上陸する様子が撮影されています。 多くの海水浴客は突然の出来事にしばし立ち尽くして上陸の様子を見つめていましたが、けが人はありませんでした。 ロシア国防省は、軍の演習の一環としてこの砂浜に艦艇が上陸したことは認めましたが、海水浴客がいたことは想定外だったとして釈明に追われています。 地元のメディアからは、実際には艦艇が上陸する砂浜を間違えたのではないかという見方も出

東京都は取水制限が行われている利根川水系とは別の多摩川水系でも雨が少ない状態が続き、上流のダムの貯水率が平年を下回っているため、ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、上流にある小河内ダムの貯水率が平年の７割を割るなど厳しい状態が続いています。 このため東京都は、小河内ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 この装置は、水蒸気と結び付きやすい性質を持つ「ヨウ化銀」の細かい粒子を雲に向かって放出し、人工的に水滴を作り出す仕組みです。 東京都は、２１日に雨が期待できる積乱雲などがダムの近くにあるかなどの気象条件を見たうえで、装置の試運転を行います。 都が人工的に雨を降らせる装置を動かしたのは平成１３年８月が最後

内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ

安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。

冬のスポーツ、バイアスロンのルールにのっとって戦車のスピードと砲撃の技術を競う大会が１２日、ロシアで始まりました。 ロシア国防省が企画したこの大会は、クロスカントリースキーとライフル射撃を組み合わせたバイアスロンを戦車で行おうというもので、的に向かって砲撃しながら２０キロほどの距離をどれだけ早く移動できるかを競います。 ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、それにアルメニアの４か国が参加し、通常とは異なるピンクや水色の戦車が泥の中を突き進みながら遠くの的に向けて砲撃を繰り返していました。 ロシア軍の担当者は、「観客たちは、ただの“ショー”ではなく本物の戦車を使った男の中の男たちの競技を見ることができる」と話していました。 この大会に関連して地元のメディアは、ロシアのショイグ国防相が先週、関係が冷え込んでいるアメリカに対して来年の大会への参加を呼びかけたところ、アメリカ側がこれを受け入れたと伝え

ベトナム戦争中に爆撃を受けてジャングルに逃げ込み、その後、４０年間暮らしていた親子が７日に保護されました。 地元メディアによりますと、ベトナム中部のクアンガイ省のジャングルの中で７日、８２歳の父親のホー・バン・タインさんと４１歳の息子のホー・バン・ランさんが捜索隊に保護されました。 保護されたとき、２人は樹皮で作った腰巻き姿で、これまで木の上の小屋に住みながらジャングルで見つけた果物や芋を食べて過ごしていたということです。 タインさんは、ベトナム戦争中に爆撃で母親と４人の子どものうち２人を亡くし、もう１人の子どもは助かりましたが、爆撃のショックからジャングルに逃げ、その後も戻らなかったということです。２人はことばを僅かしか話せないということで、地元の自治体が社会に復帰できるよう支援することにしています。

殻を割ったニワトリの卵の中身を透明な容器に入れてひよこにふ化させる実験に千葉市の高校教諭が成功し実験で使う卵を死なせずにふ化の様子を詳しく観察する学校の授業などに応用できると期待されています。 実験に成功したのは、千葉市中央区にある県立生浜高校の田原豊教諭（６０）です。 高校の生物の授業では殻を割ったニワトリの卵を使ってひよこにふ化する様子を観察しますが、成長の過程で死んでしまうため田原教諭は命を奪うことなく観察ができないか３０年間にわたって実験を続けてきました。 田原教諭が実験を続けた結果、殻を割った卵の中身を通気性のよいラップフィルムやプラスチック製のコップで作った容器に入れ温度や湿度をある条件に保つことでふ化させることに成功しました。 この方法で、去年６月に初めて誕生したひなは順調に成長していて、ふ化の成功率も５０％を超えるようになったということです。 この実験をまとめた論文は高校の

イギリス政府が１９８３年に作成した機密文書が公開され、当時のサッチャー政権が第３次世界大戦の開戦を想定したエリザベス女王のスピーチ原稿の草案を作成していたことが分かりました。 冷戦下での東西対立の深刻さを物語る資料として注目を集めています。 エリザベス女王のスピーチ原稿の草案は、イギリスの国立公文書館が、作成後３０年を経たため１日付けで公開した１９８３年の政府の機密文書の中に含まれていました。 草案は当時のサッチャー政権が作成し、「勇敢なわが国は困難な状態から生き残るために再び備えなければならない。敵は、空から降りている空軍兵ではなく技術を悪用した破壊的な力だ」と記述されるなど、アメリカを中心とする西側と旧ソビエト側との間で大規模な軍事衝突がおきる「第３次世界大戦の開戦」を想定した内容になっています。 ３０年前イギリスでは、ことし４月に死去した「鉄の女」とも称されるマーガレット・サッチャー

政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで

歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

山口県周南市で、２１日夜から２２日にかけて、４つの住宅で５人の遺体が相次いで見つかった事件で、２２日見つかった２人の遺体には頭や顔を何度も殴られたような痕があったことが警察への取材で分かりました。 警察は２つの住宅に火をつけた疑いがあるとして、近くに住む６３歳の男の自宅を捜索し、行方を捜査しています。 ２１日午後９時ごろ、山口県周南市金峰で、６０メートルほど離れた木造平屋建ての２つの住宅が全焼し、焼け跡から合わせて３人の遺体が見つかりました。 警察は亡くなったのは、それぞれの住宅に住んでいた貞森誠さん（７１）と妻の喜代子さん（７２）、それに山本ミヤ子さん（７９）の３人とみて、確認を急いでいます。 さらに、２２日正午ごろ、同じ金峰地区にあり、およそ２００メートル離れた別の２つの住宅で、殺害されたとみられる男女２人の遺体が見つかり、警察によってそれぞれの家の河村聡子さん（７３）と石村文人さん（

物質を構成する基本的な粒子である「ニュートリノ」を、茨城県の実験施設から発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県で観測した４年がかりの実験の結果、「ニュートリノ」の細かい特徴をつかむことに、日米欧の研究グループが成功しました。 専門家は、宇宙の成り立ちの解明につながる重要な発見だと評価しています。 この実験は、日本やアメリカ、それにイギリスなど世界の１１か国、およそ５００人の研究者で作る国際的なグループが、日本国内で４年前から行ってきました。 茨城県東海村にある実験施設、「Ｊ－ＰＡＲＣ」から大量のニュートリノを発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県飛騨市にある実験施設、「スーパーカミオカンデ」で観測しました。 その結果、発射したときに「ミュー型」という型だったニュートリノが、一定の割合で、「電子型」という別の型のニュートリノに変化する現象を世界で初めて正確にとらえ、謎に包まれていたニュートリノの

人の行動や買い物の記録などを集めた膨大な情報いわゆる「ビッグデータ」を、ビジネスなどに活用する動きが強まっています。 しかし、国内にはこうしたデータを分析できる専門家が少ないことから、国内の統計学者や企業が１６日、人材育成のための新たな団体を設立しました。 スマートフォンやＩＣ乗車券、カーナビなどの普及で、いわゆる「ビッグデータ」をビジネスに活用する動きが広がっていますが、国内には、こうしたデータを分析できる「データサイエンティスト」と呼ばれる人材が不足しています。こうした状況を改善しようと、国内の統計学者や企業のデータ分析の担当者などおよそ５０人が、１６日、人材育成のための新たな団体、「データサイエンティスト協会」を設立しました。 記者会見した協会によりますと、国内の大学には統計学を学べる場が限られているため、ビッグデータを分析できる人材は１０００人程度しかおらず、欧米や中国に比べ、不足

関東から北海道にかけての太平洋の沖合に延びる日本海溝周辺の海底に、地震と津波の大規模な観測網を新たに整備する工事が９日から始まりました。 沖合で地震や津波が発生した場合これまでより早く捉えることができると期待されています。 この観測網は、独立行政法人・防災科学技術研究所が国のプロジェクトとして２年余りかけて整備します。 ９日は、観測データを集める拠点が設けられる千葉県南房総市の沖合に海底ケーブルを敷設する船が出て観測装置を設置する工事が始まりました。 観測装置は、金属製の筒の中に地震計と水圧の変化で津波を観測する津波計が収められています。 房総沖から北海道東部の沖合にかけて延びる日本海溝の陸よりの海底と、日本海溝の東側の沖の海底に合わせて１５０か所設置され、総延長５７００キロの海底ケーブルを通じてデータを送ります。 データは、気象庁や研究機関が活用し、日本海溝周辺で地震が発生した場合、陸上

エジプトで、大統領職を解任されたモルシ氏を支持するデモ隊と治安部隊の間で８日に起きた衝突は、死者が５０人を超え、治安当局はデモ隊が武装していたと主張したのに対し、モルシ氏の支持者側は治安部隊に一方的に銃撃されたと反発していて、対立が深まっています。 エジプトでは、今月３日に軍がモルシ大統領の解任を発表してから、各地でモルシ氏の支持者が抗議行動を続けていて、８日未明には、首都カイロの大統領警備隊の本部前で、デモ隊と治安部隊が激しく衝突しました。 保健省によりますとこれまでに死者は５１人に増え、事実上のクーデターが起きて以降最悪の衝突となりました。 今回の事態を受けて、治安部隊を管轄する内務省と軍は、８日、会見を開き、衝突現場で撮影されたとする映像を見せながら、「銃や火炎瓶で武装したデモ隊が、警備隊の建物に突入してきたため治安部隊が応戦した」と説明し治安部隊の対応に問題はなかったと改めて主張し

政府は、９日、海上自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、活動の期限を１年延長することを閣議決定しました。 小野寺防衛大臣は、近く自衛隊に命令を出し、ことし１２月をめどに船舶を護衛する方法を改めて、一部の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させることにしています。 ソマリア沖の海賊対策を巡っては、海上自衛隊の護衛艦２隻と哨戒機２機が、「海賊対処法」に基づいて、外国籍を含むすべての船舶を対象に護衛活動を行っていて、今月２３日に活動の期限を迎えます。 これについて、政府は９日の閣議で、「海賊事案の発生件数は減少傾向にあるものの、情勢は予断を許さず、海賊行為に対処しなければならない状況に変化はない」などとして活動期限を１年間延長し、来年７月までとすることを決定しました。 これを受けて、小野寺防衛大臣は、近く海上自衛隊の司令官らに対し、部隊の運用を変更する命令を出すことにしています。