新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏は自宅で過ごす時間が長くなると予想されることから、空調機器メーカーなどは熱中症対策として、夏が本番を迎える前にエアコンの試運転を行うよう呼びかけています。 このため、空調機器メーカーや家電量販店は自宅のエアコンの試運転を早めに行って、不具合がないか確認するよう呼びかけています。 ダイキン工業のホームページでは冷房を最低温度に設定して10分程度運転させ、冷風がきちんと出ているかや異常を示すランプが点滅していないかなどを確かめるよう求めています。 ダイキン工業空調営業本部の藤田朋仁さんは「自粛期間が終わったとしても、この夏は自宅にいる時間が長くなると思う。需要が集中しているとすぐに対応ができないので、５月か６月上旬までには一度、エアコンのスイッチを入れてほしい」と話しています。

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

新型コロナウイルスに対する薬の開発などに利用するため、理化学研究所は整備途中の最新のスーパーコンピューター「富岳」の運用を１年前倒しで始めたと公表しました。 そうした中、大学の研究者などと共同して行う新型コロナウイルスの治療薬の候補を探す研究や、感染の広がりや経済への影響をシミュレーションする研究など、新型コロナウイルス関連の４つの課題に利用するため、１年前倒しして「富岳」の運用を開始したと公表しました。 理化学研究所によりますと「富岳」は整備途中ですが、計算速度は、一時、世界で最も速かったスーパーコンピューター「京」のすでに８倍程度になり、国内では最速になる見込みだということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為

酒屋に行くとポーランドのお酒がよく売れて入荷待ちの状態でした。 それは世界で最もアルコール度数が高いと言われるお酒で、新型コロナウイルスの感染の広がりで消毒用のアルコールが手に入りにくくなる中、飲むのではなく消毒用にも買われているようでした。 （福井局記者 小國博史 北九州局記者 田口智章 ネットワーク報道部記者 管野彰彦 郡義之） 「アルコール度数が90度くらいのお酒はありますか？」 ２週間ほど前、東京 新宿区の酒屋を訪れた30代くらいの男性が店員に呼びかけました。 店番をしていた富永京子さんが商品棚を探して紹介したのは、「スピリタス」と呼ばれるお酒。アルコール度数が96度のポーランド産のウォッカです。

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと３万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月８日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた３万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後４時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

師走に入り、忘年会シーズン真っ盛り。でも毎日飲み会続きで胃腸がつらい…というのは、もう過去の話かもしれません。日本のお父さんたちが大切にしてきた“飲みニケーション”が、若手になかなか受け入れられなくなる中、忘年会の姿も変わりつつあるようです。皆さんの会社は、忘年会する？それともスルー? （ネットワーク報道部記者 成田大輔 大窪奈緒子/前橋放送局記者 西山典男）

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。 このうちパリでは最高気温が42度６分に達し、1947年に記録した40度４分を超えて観測史上最高となりました。 エッフェル塔を臨むトロカデロ広場では、多くの観光客が噴水に入って水遊びをして暑さをしのぐ姿や、芝生で日光浴をする姿が見られました。 パリに観光に訪れているロシア人の女性は「信じられない暑さで驚いています。全く予想していませんでした。中東にいるみたいです」と話してました。 また、パリに暮らす男性は「地球温暖化は間違いなく起きていると思います。毎年、平均よりも暑く危険なことも起きかねない。どこまで暑くなるか怖いです」と話していました。 フランス以外でも、ドイツ北西部で42度６分、オランダ南部で40度７分などと、いずれも観測史上、最も高い気温