元ＳＭＡＰの稲垣吾郎さん（４３）、草彅剛さん（４３）、香取慎吾さん（４０）が８日、ジャニーズ事務所を退所する。事務所は公式サイトで、出演番組の情報などを掲載してきた３人のページを同日閉鎖すると告知。これまでの応援に感謝を示し、「これからも、それぞれの活躍を温かく見守っていただけますと幸いです」と呼びかけている。 元メンバーの中居正広さん（４５）、木村拓哉さん（４４）は事務所に残る。 ＳＭＡＰは１９８８年に結成。９１年にＣＤデビューし、「世界に一つだけの花」「夜空ノムコウ」「らいおんハート」などのヒット曲がある。９６年から２０年以上放送された「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（フジテレビ系）では、コントや料理に挑戦するなどして、新たなアイドル像を築いた。 ＳＭＡＰをめぐっては昨年１月、メンバーの一部が事務所からの独立を協議していることが発覚。番組内で一度はグループ存続を表明したが、昨年いっぱいで解散した

「男が働かない、いいじゃないか！　男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６

佐藤正久・外務副大臣（発言録）　北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで）

警視庁は、いずれも北九州市在住の１７～１８歳の少年４人を強盗致傷容疑で逮捕し、２８日発表した。福岡県から強盗目的で上京し、集団でひったくりをした疑いがあるという。 捜査１課によると、少年らは５月９日午前３時４５分ごろ、東京都北区赤羽北２丁目の路上で、歩いていた男性会社員（６４）から現金１万円が入ったかばんを奪い、頭を棒のようなものでたたいてけがを負わせた疑いがある。全員容疑を認めている。 少年らは５月、「東京で強盗をしよう」と誘い合い、車で上京。「貴金属店や裏カジノから出る客を狙おうと思っていたが、客が筋肉質だったのでやめた」などと話しているという。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

関西や東京でラーメン店など４１店舗を展開する「熊五郎」（大阪市北区）が店長ら４人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２０日、同社と専務取締役の男性（３８）を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。「業界では長時間労働は当たり前だった」と容疑を認めているという。 同署によると、同社は昨年４月３日から同３０日まで、時間外労働や休日労働に関する協定を結ばずに、２０～３０代の男性店長ら４人に最長で月約２００時間の残業をさせた疑いがある。 ほかにも同期間に最長約２３０時間の残業をしていた社員もいたという。また、過去２年分の未払い残業代が約１億８千万円あり、今年３月までに社員約１１０人に支払われたという。熊五郎はグループ会社も含めて約６００人の社員がいる。

破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予

政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

ロンドン中心部の英国会議事堂とその周辺で約４０人が死傷した２２日のテロ事件で、英警察は２３日、射殺された実行犯について英南部ケント州出身のカリド・マスード容疑者（５２）と特定した。一方、ロンドン警視庁は、ウェストミンスター橋で暴走車にはねられて重体になっていた男性（７５）が同日死亡したと発表。実行犯を除く事件の死者は４人になった。 警察によると、マスード容疑者は１９８３～２００３年に傷害やナイフ所持など複数の罪で有罪判決を受けたことがあるが、テロ関連の犯罪歴はなかったという。直近は中西部に居住していたとされる。 今回の事件は、同容疑者がイスラム過激思想に傾倒し単独で犯行に及んだとみられている。当局は２２日夜から関係先とみられるロンドン東部や中部バーミンガム、ウェールズ南部など広範囲で家宅捜索を行い、男５人、女３人の計８人を逮捕した。逮捕容疑はいずれもテロ準備容疑という。 英タイムズ紙などに

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マンガの実写化は日本の商業映画の定番となっている。この現状に批判的な向きも多かろうが、しかし今年ばかりは注目しないわけにいくまい。原作の人気も内容も抜群で、かつ実写化の難度の高い映画が目白押しなのだ。 今年の邦画の話題作を見ると「３月のライオン」「亜人」「東京喰種　トーキョーグール」など相変わらずマンガ原作が目立つ。特にワーナー・ブラザースは７月に「銀魂（ぎんたま）」、８月に「ジョジョの奇妙な冒険　ダイヤモンドは砕けない　第一章」、そして１２月に「鋼の錬金術師」を公開する。「ジョジョ」はＴＢＳを幹事社に製作委員会を組み、ワーナー・東宝の共同配給。他の２本はワーナーが製作幹事社で単独配給する。 ワーナーは人気マンガの実写化に実績がある。「デスノート」を２００６年に公開。前後編で計８０・５億円の興行収入を上げた。「るろうに剣心」も、１作目（１２年）が３０・１億円。２、３作目（１４年）がそれぞれ

通常国会が２０日に始まる。天皇退位、憲法、共謀罪――。重要テーマが目白押しで、「言論の府」の真価が問われる。衆参両院で自民党が過半数を握った先の臨時国会は、数の横暴も目立った。国会審議をラジオ番組で頻繁に取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）に、国会への期待と注文を聞いた。 ――今国会最大のテーマは、天皇陛下の退位に関する法整備です。 退位の問題について、安倍晋三首相をはじめ政府・与党側が「静かな環境で議論したい」と言っているが、要はシャンシャンで終わらせたいということだろう。あまりにも政府に都合のいい言い方だ。 天皇制をめぐる問題をタブー化することにもつながりかねない。特別扱いせず、他法と同様、公の場でワイワイと議論すべきだ。女性・女系天皇の是非も含めて、天皇制に対する幅広い議論を行う必要がある。 陛下の人権を制限して象徴天皇制が成り立っている現状は「あまりにも無慈悲ではないか」とい

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元フジテレビアナウンサーでフリーとして活躍していた長谷川豊さん（４１）は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と題してブログに投稿して批判が殺到、レギュラー８番組すべてを降板した。なぜ過激な言葉を使ったのか。本人に聞いた。 ――ブログ炎上で仕事を失った。いまどう受け止めているか。 スッキリした。アナウンサーだから、内容や言葉遣いがあまりに攻撃的で行き過ぎていたと悩んでいた。どこかで止めてリセットするチャンス、いい機会だったと思う。降板も自分への戒めとして受け入れようと思った。４１歳、３人の子持ちでニート生活。仕事ゼロ。それでいいんです。多くの人に迷惑をかけたんだから、ペナルティーがないと。あんな文言を書いてページビュー（ＰＶ）稼いでいるやつが罰せられなかったら、まじめに記事書いているブロガーがかわいそうです。 ――なぜ激しい言葉を使

宅配便を巡るトラブルから、ヤマト運輸の営業所でチェーンソーを使って従業員を脅したとして、三重県警は５日、暴力行為等処罰法違反容疑で、同県伊賀市玉瀧、トラック運転手長谷川和輝容疑者（２７）を逮捕し、発表した。一連の様子を撮影した映像を動画サイトに自ら投稿しており、「過激な演出を配信することでイライラを発散しようと思った」と供述しているという。 伊賀署によると、長谷川容疑者は昨年１２月３日早朝、伊賀市にあるヤマト運輸の営業所で、「さっさと荷物出せや」「配達詐欺しやがってオラ、ボケ、アホんだらー」などと言ってチェーンソーを作動させ、男性従業員（５３）を脅した疑いがある。 ヤマト運輸によると、前日夜、配達員が長谷川容疑者の自宅に荷物を届けようとしたが、本人が不在だったため、営業所に持ち帰ったという。県警は、長谷川容疑者がこの対応に腹を立てたとみている。 長谷川容疑者が営業所を訪れた様子とみられる動

コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「

国民はみな（北方領土問題が）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、いったいあれは何だったんだと。相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは（日本政府の）参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。 経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し（領土問題に）真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。 「日ロ問題で（衆院）解散、解散」とあおって回ったのは誰か。我々は日ロ問題で、この程度のことで、解散のテーマにはならないと思っていたから、何でもない。（日ロ首脳会談を受けて記者団に）

歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの

衆院補選が２３日投開票され、東京１０区は自民公認の前職、若狭勝氏（５９）＝公明推薦＝、福岡６区は無所属新顔の鳩山二郎氏（３７）がそれぞれ当選した。自民は鳩山氏を追加公認し、事実上２勝となった。野党は一本化したものの民進公認候補がともに敗れ、蓮舫代表の求心力低下は必至だ。 蓮舫氏にとって補選は初陣。２３日昼すぎ、長崎市内で記者団に「野党の行政監視能力を高める意味合いがあり、全力で臨んできた」と述べたが、アベノミクス批判などを展開したいずれの新顔も及ばなかった。 告示直前に共産や社民、自由と共闘で合意し、共産が候補を取り下げる形で野党の一本化は果たした。ところが民進は社民などの推薦の申し出を断り、東京１０区では野党４党の党首級がそろう合同演説会に候補者が来ないなど、終始、ちぐはぐな対応が目立った。 野党３党推薦候補が勝利した１６日の新潟県知事選の勢いを生かすこともできず、むしろ知事選で表面化し