新型コロナのワクチンは、米製薬大手ファイザーがドイツ企業と共同開発したものを日本で承認申請しており、2月にも可否が判断されるとみられる。接種は、まずは医療従事者が対象となる。一般の人は、早ければ3月下旬に接種が始まる見通しで、中でも重症化リスクが高い65歳以上の高齢者を優先する。 政府はファイザーから6月末までに6千万人分の供給を受けることで基本合意した。今月中に国内の臨床試験データがまとまるとみられる。 審査を経て承認された場合、早ければ2月下旬から、同意を得た医療従事者約1万人に接種して約1カ月間の体調変化を報告してもらう安全性調査を実施する。

政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。 政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。

肌に触れるのが不快、相手の表情が分からない―。新型コロナウイルスの感染予防のためのマスクについて、発達障害がある人のうち56％が「我慢して着用している」「着用が難しい」と感じていることが4日、国の発達障害情報・支援センターの調査で分かった。嗅覚や触覚が過敏だったり、意思疎通が苦手だったりする特性があるため。 世界保健機関（WHO）などは8月下旬公表の指針で、発達障害がある子どもは年齢を問わずマスク着用を強制しないよう推奨。一方、厚生労働省は同月末、「2歳未満は着用を推奨しない」との見解を出したが、発達障害には触れておらず、対応が求められそうだ。

東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日、国の重要な統計で不正が相次いだことを受け、再発防止策を反映させた公的統計基本計画の変更を閣議決定した。外部有識者によるチェック強化や専門人材の育成が柱で、統計の質の向上を目指すとしている。 具体策として、2021年度から外部有識者を「統計監理官」として各府省に派遣し、作成プロセスなどに問題がないかを確認してもらう。内閣官房が昨年7月から各府省に常駐させている「統計分析審査官」と併せ、再発防止につなげる。 人材育成では、高度な統計知識を有する職員を「統計データアナリスト」として認定する制度を設け、各府省に育成を促す。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の一部社員が、黒人男性の暴行死事件に対するデモを巡るトランプ米大統領の投稿について、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が対応しないことに抗議してストライキを行ったことが1日、分かった。 米メディアの取材にFBが認めた。広報担当者は「社員がトップらの判断に同意しない時、率直に話すことを推奨している」と述べた。人数は明らかにしていない。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、ザッカーバーグ氏の判断が変わらなければ、退職する意向を示している社員もいるという。ツイッターは投稿に警告を表示していた。

大阪府泉南市の梶本茂躾市議（72）が、自身のフェイスブックに新型コロナウイルスの感染者を「殺人鬼に見える」と投稿していたことが17日、分かった。市民らから感染者への差別を助長させると問題視する声が上がっている。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。

熊本地域医療センターが導入した２色の制服。入院病棟の看護師の勤務時間を色分けすることで、残業の短縮につながっている＝熊本市中央区 熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。

【ニューヨーク、イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米陸軍特殊部隊グリーンベレーで活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら2人が経由地のトルコ・イスタンブールまでゴーン被告に同行し、逃亡を手助けしていたと報じた。トルコの捜査に詳しい情報筋らの話としている。 またトルコの検察当局は3日、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表。ゴーン被告を運んだジェット機2機の操縦士4人と、ジェット機運航会社「MNGジェット」の幹部1人を逮捕した。

2019/10/18 15:47 (JST)10/18 17:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は18日の記者会見で、神奈川県海老名市長選（11月3日告示、10日投開票）に立候補すると表明した。現在、立花氏は参院埼玉選挙区補欠選挙（今月27日投開票）の候補者となっているが「非常に当選は厳しい。当選しない前提で予定を立てている」と説明した。 次期衆院選を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表の選挙区である埼玉5区に候補者を擁立したいとの意向を示した。親交のある実業家堀江貴文氏の名前を挙げた。立民が埼玉補選で相手候補を応援していることなどを理由とした。 11月の高知県知事選については、擁立を見送る意向を示した。

コカインを摂取した疑いで逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者が「20代のころからコカインや大麻を摂取した」と供述していることが15日分かった。関東信越厚生局麻薬取締部は常習的な使用の疑いがあるとみて調べる。

JR東日本が来年3月のダイヤ改正で、主に中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急の定期列車を新設することが3日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓にある河口湖などの富士五湖が訪日観光客に大人気であることに対応し、快適な移動を売りにする。 この列車を含む中央線特急は新型車両E353系に原則として統一。主に新宿と松本（長野県）を結ぶ列車名を「あずさ」に一本化し、速達タイプに付く「スーパーあずさ」の名称は廃止する。 新設の特急は3両編成で毎日運転し、1日に数往復させる計画だ。

【ロンドン共同】1991年の湾岸戦争で、日本政府が拠出した多国籍軍への追加財政支援90億ドル（当時のレートで約1兆2千億円）のうち英国分の額について、英政府が自国の派兵規模に比べて「少な過ぎる」と不満を示していたことが、31日までに機密解除された英外交文書で明らかになった。 英政府は公式には謝意を表明していたが、当時の本音が浮き彫りになった。湾岸危機・戦争で、日本は憲法上の制約から人的貢献をせず、多国籍軍参加国に総額130億ドル超の財政支援を実施。だが国際的な評価を得られなかったことがトラウマとなっている。 日本政府によると英国に390億円を割り当てた。

【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスが16日発表した2018年1～3月期決算は売上高が前年同期比40％増の37億85万ドル（約3900億円）、純利益は63％増の2億9012万ドルと大幅な増収増益だった。加入者増による好調な業績が続いた。 世界加入者数は今年3月末時点で1億2500万人と、昨年末時点から741万人増えた。市場予想を大きく上回り、ネットフリックスの株価は決算発表後の時間外取引で急上昇した。 米動画配信を巡り、アマゾン・コムなども力を入れ、競争が激化。危機感を高めたウォルト・ディズニーは19年に映画の直接配信を始める予定。

防衛省は17日、民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせたのは、同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。

自民党の菅原一秀衆院予算委与党筆頭理事は16日、立憲民主党の逢坂誠二野党筆頭理事と会談し、23日に衆院予算委を開き、柳瀬元首相秘書官を参考人として招致するよう提案した。野党は拒否した。