[東京 9日 ロイター] - イラン情勢が混迷の度を増し、日本政府、与党内には焦燥感が広がり始めた。原油高騰や株価下落などマーケットの指標にも顕著な影響が出てきており、政府内に当初漂っていた楽観論は消失。石油の国内備蓄放出やエネルギー補助の要否判断に加え、ホルムズ海峡を通過する日本関連船舶の安全をどう確保するのか。日米首脳会談が10日後に迫る中、高市早苗首相は難しい判断を迫られている。 「状況は日々変わる。簡単な話じゃない」。安全保障政策に関わる日本政府関係者は9日、ロイターの取材にこう語った。米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く一方、イランは死亡したハメネイ師の後継となる新たな最高指導者に次男のモジタバ・ハメネイ師を選出。依然として対米強硬派が国内の実権を握っていることを示唆した。

