本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。 >なぜ、私たちはこんな状況に至ってしまったのか。それはこの３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結なのだ。このレトリックは、税金で徴収される１ドルは常に無駄に使われる１ドルであり、公共部門は何一つ正しいことが行えないのだと多くの有権者に信じ込ませてきた。 >そして、今やそのキャンペーンが実を結び、何が実際に非難の対象になっていたのかを私たちは目にしている。それはつまり、非常に裕福な人々を除くすべての国民が必要とするサービスであり、政府が提供しなければならず、政府以外には誰も提供しないサービスなのだ。 ちなみに、英語の原文はここ。 http:

クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来　　ポール･クルーグマン　2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し

昨年の12/23にメンジー・チンが、ドイツ銀行のレポートを引用して、財政刺激策が効果を発揮するタイミングが、水準で見る場合と成長率で見る場合では違ってくることを強調した。それをさらにクルーグマンが12/27に引用して、話のポイントをより模式的な数値例で示した。 そのエントリでクルーグマンは、7700億ドルの財政刺激策の四半期ごとの支出が、下表の「Rate」のような推移を辿ると想定している（単位：10億ドル）。 Rate Change Cumulative GDP比 成長率 執行% 累積執行% 2009Q2 35 35 35 1.00 1.00 4.55 4.55 2009Q3 80 45 115 2.29 1.29 10.39 14.94 2009Q4 110 30 225 3.14 0.86 14.29 29.22 2010Q1 120 10 345 3.43 0.29 15.58 44

クルーグマンが12/10ブログエントリで以下のような文章を書いた。 There are a lot of good things you can say about international trade. But it does not, repeat not, do anything to alleviate a shortage of overall demand. Yes, if you liberalize trade countries will export more. But they will also import more. If you’re worried about C+I+G+X-M, it’s a wash, because X and M rise equally. （拙訳） 国際貿易の利点は多々ある。しかし、全体的な需要不足を緩和することは決してない。確

前のエントリーで述べた、最低賃金についてのクルーグマンのエントリーの続きです。最後に出てくるRajiv Sethiというのはコロンビア大学バーナード・カレッジの教授、最低賃金引下げは雇用を低下させるかもしれないよというブログのエントリを書いてます。 最低賃金　−−　疑問への回答　　ポール・クルーグマン　2009年12月16日私の前のポスト（和訳）についてのコメントした人たちの何人かがその分析についての疑問を呈していた。なので、よくあった疑問のうちの三つについて簡単に答えておく。 １．なぜ私は最低賃金から全般的な賃金の話にとんだのか？明らかに、最低賃金の低下−−これは一部の労働者にしか関係しない−−はそ労働者たちの雇用をふやす。他の労働者達の犠牲の下に。しかしカットの提唱者達は全般的な雇用の増加が可能だと主張しているわけだ。それが可能なのは、平均的な賃金の低下が雇用を増やす時だけである。 ２

アメリカでは（日本にもありますが）、失業対策として最低賃金を引き下げろ、という声が高まっているそうです。それにたいしてクルーグマンが反論のブログエントリーを書きました。 一読いただければわかるように、全般的な賃金カットの問題はわかっても、これだけでは最低賃金カットの影響については今ひとつクリアでないんですよね。結局最低賃金カットの影響を受けるのは労働者の一部だけなので、エントリー内の議論がそのまま適用できるわけではない。ただ俺の乏しい知識でも、最低賃金のカットが最低賃金労働者の雇用を増やす、あるいは上昇が雇用を減らす、というのは実証的には確かめられていないことですが(しばらく前にNPRの経済番組に出演したシカゴ大学の教授さんが、最低賃金引き上げの効果について尋ねられて、非常にあいまいな返答をされてました。シカゴの教授としては最低賃金引き上げは雇用を減らすといいたいが、そんなクリアな実証結果

7/1のエントリで触れたクルーグマンの6/23ブログ記事を訳しておく。これは昨日エントリで一部を訳した6/21ブログ記事の続きであり、例の小論文（へのリンク）を載せた6/24ブログ記事への繋ぎになっている。つまり、6/21記事で、サミュエルソンの先物価格と将来現物価格の等価式を考えの出発点に使う、と宣言した後で、6/24に実際にモデルを書き下すまでの、まさにその過程になっているわけだ。 OK、もう一つエントリを立ててみよう。 まず、私はこの問題に関して何ら政治的立場は無い。暴走した投機が市場を歪めた、と信じることにためらいはない。そして、高い原油価格に対し消費者が運転の習慣を変えたり、もっと小さな車に乗り換えるなどしてより十分に反応すれば、原油価格は、一時的にせよ、下がるとは思う。 しかし、専門家として、投機が価格を上昇させる仕組みにまとわりついている神秘主義には腹が立つ。 そこでこのエン