たぶん、例によって「小沢さんの悪い癖」であって、壊し屋の異名を取った彼の本質の部分かなと。で、首相が何故か小沢さんを制止する側ではなく、促進する側に回っていることも興味深く拝見。 首相、特例会見波紋に不快感　「国民挙げてお迎えすべき」 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000167.html もう民主党は駄目だろう、とネットにいる人は思うかもしれないが、実際に本当に崩壊過程に入るのはしばらく先のことになるだろうし、まだ挽回（何を持って挽回というのかは知らんが）の余地は残されているとは思う。政権というエンジンに、支持率という石炭がくべられ続ければ、とりあえずレールの上を走ることはできる。そのレールの先が正しいと思うかどうかはその人次第と、そういうことで。 官邸サイド気味の話になるのだろうが、小沢さんは、結局その師匠であった故・田中角栄さんの

消費増税、参院選公約に　自民・石破氏が表明(MSN産経ニュース) 自民党の石破茂政調会長は１８日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。 石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻（はたん）が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。 誰か石破氏に「財政赤字の何が問題なんですか?」という質問をぶつけてくれないかしら?経済学を知っているかどうかの良いリトマス試験紙になる(と思う)。一応私の理解は次の通り。 「巨額な財政赤字はインフレ圧力になる」→正解 「巨額な財政赤字によって日本は財政破

■　「あーあ、やっちゃったわね…」。 □　.＜小沢幹事長＞「辞表提出後に言うべきだ」宮内庁長官を批判 12月14日20時25分配信 毎日新聞 民主党の小沢一郎幹事長は１４日、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平副主席の特例的な会見を巡り、天皇陛下の「政治利用」に懸念を示した羽毛田信吾・宮内庁長官の発言について「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針をどうこう言うのは、日本国憲法の理念を理解していない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。 小沢氏は天皇陛下と会見する際、１カ月以上前に申請する慣例について「（１カ月ルールは）誰が作ったのか。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話があるか」と不快感を表明。その上で「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる。それが日本国憲法の理念であり、本旨だ」と強調した。 天皇陛下と習副

以前のエントリに書いたように、市場と政府の役割分担は経済学の永遠のテーマであろう。今日はそのテーマについて思いつくままに書き連ねてみる。 ＜経済政策＞ 政府が実施する経済政策（財政政策や規制策）に対して巷間よく批判されることは、ざっと以下のようなところだろう。 ●時間の問題 政府は意思決定にどうしても時間がかかる。議会を通す必要があると猶更だ。経済政策が効果を現すにはタイムラグがあるのに、そもそも実施までに時間がかかるのではどうしようもない。 ●実効性の問題（リカードの中立命題） 政府が何かやろうとしても、人々がそれを予想して折り込んでしまうので、実効性が乏しい。典型的な例が、今減税や財政政策で景気を刺激しようとしても、将来の増税を見越して人々が笛吹けども踊らずとなる、というリカードの中立命題。 ●実効性の問題（妥協の産物） 政府や議会で政策を立案する際、いろんな人の意見を取り入れているう

引き続き、30日エントリで紹介した各種記事の紹介。 ● Rogoff：An Open Letter to Joseph Stiglitz (2002/07/02)（リンク） 当時現役のIMF職員（経済担当顧問兼調査局長）だったこのロゴフの反論は、日本のマスコミでも報じられて話題になった。この反論は、題名の通り公開書簡という形を取っている。また、30日エントリで紹介した論文ではなく、本の方への反論である。 冒頭は、やはりIMF職員の質をけなしたことへの反論から始まっている。やや感情的になっているようにも見えるが、それがかえって興味深いので、少し長いがその部分を全訳してみる。 親愛なるジョー： 私もあなたと同じように、アメリカでトップクラスの大学*1のテニュアという象牙の塔での生活を離れてワシントンに来ました。私もあなたと同じように、好きだからここに来ました。ただ、私はあなたとは違い、日々出会

7/1のエントリで触れたクルーグマンの6/23ブログ記事を訳しておく。これは昨日エントリで一部を訳した6/21ブログ記事の続きであり、例の小論文（へのリンク）を載せた6/24ブログ記事への繋ぎになっている。つまり、6/21記事で、サミュエルソンの先物価格と将来現物価格の等価式を考えの出発点に使う、と宣言した後で、6/24に実際にモデルを書き下すまでの、まさにその過程になっているわけだ。 OK、もう一つエントリを立ててみよう。 まず、私はこの問題に関して何ら政治的立場は無い。暴走した投機が市場を歪めた、と信じることにためらいはない。そして、高い原油価格に対し消費者が運転の習慣を変えたり、もっと小さな車に乗り換えるなどしてより十分に反応すれば、原油価格は、一時的にせよ、下がるとは思う。 しかし、専門家として、投機が価格を上昇させる仕組みにまとわりついている神秘主義には腹が立つ。 そこでこのエン

今日以降は、30日エントリでタイトルだけ紹介した各種記事の内容を紹介していく。 スティグリッツのIMF批判については山形さんの訳もあるし、上記エントリで紹介した本もあるので、割愛し、まずは、「２．反論」に記した資料から。*1 ● Dornbusch：Letter to the Editor of THE NEW REPUBLIC STIGLITZ vs. IMF: ANOTHER VIEW (2000/4) まずは、国際経済学の大御所*2故ドーンブッシュ先生のスティグリッツ批判＆IMF擁護から。 Most offensive and untrue is surely the suggestion that the IMF staff consists of "third-rank students from first-rate universities". (The same for h

7/26エントリのコメント欄では、大竹文雄氏が一橋大学の川口大司氏と森悠子氏による実証論文をブログで取り上げたことを教えてもらった。 この実証論文により、大竹氏は最低賃金引き上げ慎重論に舵を切ったようだ。氏は、該当エントリで以下のように論文の内容を紹介しつつ、最低賃金引き上げの政策効果に疑問を呈している*1。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多