「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。 - la_causette
東京新聞の社説は、 だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。 とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。 法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級がありません。）。 しかも、これは「22歳大卒」の初任
需要が増えていないのに、拡大期の企業以上に大量の新人を採用し教育せよと言われても。 - la_causette
前回のエントリーについて、企業法務戦士さんから、「3000人」という数字を引き出したのは、……「（当時）弁護士の」中坊公平委員であるとのご批判をいただきました。 ただ、当時財界人が「司法試験合格者数の増員幅は、既存の弁護士だけでＯＪＴの場を提供できる範囲内の人数でよいですよ」と言っていた状況の中で中坊先生が「3000人」という数字を出したのであればともかく、当時の財界人は、根拠なく「司法試験合格者の数は多ければ多いほどよい」と無責任に曰っていたのであり、「3000人」という数字は妥協的なものに過ぎなかったというのが実態です（そのころのNBL等を読むと、いい加減な議論がなされていたことが分かります。）。 それでも「3000人」という数字を出したのは弁護士の側なのだから、新人弁護士を教育する為のコストは専ら弁護士のみが負担せよと言われてしまうと、何だかなあと思ってしまいます。 まあ、日弁連選挙
弁護士過疎解消のために大学等ができること - la_causette
弁護士過疎問題が解消されない最大の要因は、もっぱら弁護士にのみ負担を押し付けることにより対処しようとしている点です。 その地域に弁護士が開業していることが必要であるとその自治体が考えているのであれば、高額の顧問料を継続的に支払い続けることを前提に法律事務所を誘致したって良いはずですが、そのようなことはなされていません。「公設」事務所に赴任した弁護士の売上が想定に満たなかった場合にこれを補填するのは、何故か弁護士会です。そこに弁護士がいることを望んでいる自治体は何もしてくれません。 あるいは、法科大学院だって、過疎地に赴任する弁護士を教授職に任命することにより、財政的な負担を分かち合うことができます（夏休み時期等に学生を研修させれば、教員としての実態を満たすことができます。）。また、サテライト授業を行うという名目で、大学の費用負担で過疎地赴任弁護士のためにIT設備の設置•提供を行なうことだっ
弁護士 - Wikipedia
ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの法曹三者は同時に養成されている[5]。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第1次試験の合格者が2年半研修し、その後、第2次司法試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。 法曹三者の試験は州が管轄しており研修生の募集も州が行っている[5]。試験は合否のみならず成績も考慮され、その後のキャリアに大きく影響する[5]。 1次試験の内容は州ごとに異なるが、問題の融通などでレベルは平均化されている[5]。ただし採点基準について疑
弁護士の年収・給料・収入今後の動向等も調査-年収ラボ
平成27年 弁護士の年収 基本情報 平均年収：1,094万円 平均月収：82万円 平均時給：4,644円 ボーナス等：108万円 年収ランク：2位 時給ランク：2位 平均年齢：35.6歳 勤続年数：6.6年 復元労働者数：3,280人 総労働時間：177時間/月 男性年収：1,159万円 女性年収：766万円 弁護士の概要と平成27年の弁護士平均年収 弁護士とは弁護士法に定める弁護士の資格を有する者で、民事、刑事、企業法務、臨床法務、予防法務、戦略法務など法律全般における専門家のことです。 厚生労働省の調査によると平成27年の弁護士の平均月収は82万円、そこから推定される平均年収は1,094万円(ボーナス込)、平均時給は4,644円でした。 資格別の年収ランキングでは医師に次ぐ2位にランクインしています。弁護士の過去の推移を見ますと過去3年間は年収1,000万円前半あたりを推移しています。
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デンカの宝刀: 弁護士の数を増やして市場競争させるのは間違い（経済学的考察？！）その４
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