需要が増えていないのに、拡大期の企業以上に大量の新人を採用し教育せよと言われても。 - la_causette

前回のエントリーについて、企業法務戦士さんから、「3000人」という数字を引き出したのは、……「（当時）弁護士の」中坊公平委員であるとのご批判をいただきました。 ただ、当時財界人が「司法試験合格者数の増員幅は、既存の弁護士だけでＯＪＴの場を提供できる範囲内の人数でよいですよ」と言っていた状況の中で中坊先生が「3000人」という数字を出したのであればともかく、当時の財界人は、根拠なく「司法試験合格者の数は多ければ多いほどよい」と無責任に曰っていたのであり、「3000人」という数字は妥協的なものに過ぎなかったというのが実態です（そのころのNBL等を読むと、いい加減な議論がなされていたことが分かります。）。 それでも「3000人」という数字を出したのは弁護士の側なのだから、新人弁護士を教育する為のコストは専ら弁護士のみが負担せよと言われてしまうと、何だかなあと思ってしまいます。 まあ、日弁連選挙

[ColdFire]

状況はもっと複雑で、審議会の議事録を読むと、中坊先生は３０００人でも少ないと考えていたようです。これでも妥協して少なくしたみたいですね。もっとも他の方は多すぎると考えていたようなので、中坊先生の独走か

[zakinco]

『司法試験合格者数の大幅削減には反対した上で、では新規法曹資格取得者を雇ってくださいというと「何で俺たちが教育コストを払わなければいけないのだ」と怒り出す』

[mohno]

「そのころのNBL等…いい加減な議論」＜企業法務戦士の人が司法制度改革審議会の議事録を挙げているのに、これは弱い気がするなあ。それを「いい加減な議論」だと思わずに推進しちゃったということになるんじゃない？