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07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリにいろいろとブコメをいただいておりましたので、若干の補足をいたします。 http://b.hatena.ne.jp/entry/sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-359.html まず、財政当局の査定というのは昔から（少なくとも私が採用されてから）これまでの実績と今後の成果見込みを説明させることしかしていません。つまり、事業仕分けといったところで査定してつるし上げる主体が官から民へ移っただけ（さすが旧大蔵官僚による「構想日本」の発案だけありますね）ですから、「国民」の方々がつるし上げられることがない限りは、事業仕分けは省庁代表制をより強化する効果を持つように思います。 たとえば、仕分けられる事業の当事者が「われわれの事業

最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な

就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。

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雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域も ダイヤモンド・オンライン11月20日(金) 14時40分配信 / 経済 - 経済総合 冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域でよく見られる道路の除雪作業が、もしかしたら近い将来、ままならなくなるかもしれない―。 首都圏の人々には意外に知られていないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えているのだ。青森県弘前市では、自前で約20台の除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから１〜２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸