>id:dongfang99 争点化はどっちもどっちだと思います。緊縮財政については、そのことで効率性up→成長というパスが期待されたからだと思います。「増税で経済成長」は受容されないという事かと。 http://b.hatena.ne.jp/econ_econome/20110620#bookmark-47623574 要は自分は、貧困・過労・失業などの問題の解決に真剣に取り組んでくれる人であれば、手段が税だろうと金融だろうと何でも構わないのである。自分が増税にやや好意的なスタンスにあるとしたら、これらの問題に直接取り組む社会保障論者の多くがそういうスタンスであり、その説明の論理を説得力があるものとして共有しているから、という以上のものではない。自分は完全に「復興」の段階に入るまでは、税と社会保障の話は混乱を避けて先送りすべきだと考えるが*1、そこまで激怒すべき話かと言われると、やはり疑

みんなの党、予算修正案まとめる　行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ

メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い（と思われている）若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」（高度成長期には一応リアルだった経験に基づく）の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで

本社・ＦＮＮ合同世論調査　「早期に招致を」７割　内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造

最近ベーシック・インカム（ＢＩ)の議論を目にすることが多くなったが、それ自体はいいことではあると思う一方で、びっくりするのは普通の「政策提言」として語る人が増え始めたことである。 そもそも自分が知り始めた頃のＢＩの議論の主題は、「人は生きているというだけで無条件に分配を正当化できるか」という問題であり、「どうして働こうとしない連中にも俺たちの税金が」と反応する反対者を、どう説得するかの論理と言葉を粘り強く引き出そうとする思考実験のプロセスが、非常にエキサイティングだったことを記憶している。 だから、この次元の問題に直面するはるか以前の現在の日本社会で、ＢＩを真面目に「政策提言」している人を見ると、驚くというよりも憤りを感じる。本来ＢＩ論は、働く能力や意欲を奪われてしまった人たちを、「お荷物」や「負担」として扱わない社会をどう構築するか、という強い倫理観に支えられていたはずだったのだが、今の