「音楽業界に構造改革を」 「音源は無料」の新ビジネス、参加アーティスト募集
「もうこのままではダメだ」――CD不況の中、アーティストが音楽で稼げるようにしようと、3人組バンド「メリディアンローグ」がこのほど、CD販売に代わる新ビジネス「オープンド・アーティスト・システム」（OAS）をスタートさせた。メールマガジンを通じて音源を無料配布しつつ、ライブやグッズで収益を得るモデル。公式サイトでアーティストの参加を呼びかけている。 OASは、アーティストがメールマガジンを通じて直接ファンに新曲の音源を無料配布する。メルマガを通じて口コミでファンを増やし、ライブの動員数やグッズ売り上げを伸ばすことで収益を得る計画だ。一定のファンが付けば、ファンクラブのような制度「プレミアム・サポーター」をスタート。ファンは月額数百円程度を支払うと、ライブへの招待といった特典を得られるようにする。 従来の音楽ビジネスはCDの売り上げをアーティストやレコード会社で分配するが、OASは「音源は無
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
都条例より恐い“自主規制”……「表現の自由」は内側からも崩れる
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 過激な性描写を盛り込んだ漫画販売を規制する「改正青少年育成条例」が12月の東京都議会で成立したのはご存じの通り。小説や漫画原作の
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
失われた職場の信用を回復するには--リーダーが取るべき7つのステップ
今回の1930年代以降最大の大不況は、あらゆる職場に混沌をもたらしている。その過程で、信用の大本が揺らいでいる。 コンサルティング企業Deloitte LLPが実施した調査「2010 Ethics & Workplace Survey」によれば、今日では、働く米国人の3分の1が、経済状況が好転したら新しい仕事を探すつもりだと述べており、そう答えた人の48％が、その理由として雇用者に対する信用を無くしたことを挙げている。さらにこの調査では、Fortune 1000の役員のうち65％が、今後の増える可能性のある自主退職の原因の1つに、信用の問題があると考えていることを明らかにしている。 また、これはPR会社大手のEdelmanが毎年実施している、信用と信頼性についての調査「2010 Edelman Trust Barometer」で明らかになったことだが、今回、近年では初めて、米国では企業の評
「集団自殺」に突き進む日本人
英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間
「公的医療保険はあてにならない」の嘘！ 使わないと大損する健康保険の裏ワザ｜知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴｜ダイヤモンド・オンライン
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「健康保険があてにならないから、民間の医療保険に加入している」
食品添加物の裏側の裏側 - 食の安全情報blog
こちらのエントリの食品添加物の説明には事実関係に誤りが多かったので解説エントリをあげます。 食品添加物の表示について まずはじめに食品添加物の表示制度を簡単に説明します。食品添加物表示には次の２つの原則があります。 原則１ 使用した全ての食品添加物を表示する（例外：キャリーオーバなど）原則２ 食品添加物は物質名で表示する （例外：用途名併記や一括名） 原則なので、カッコ書きしたような例外も存在します。それらも順に説明します。食品添加物の物質名食品添加物の表示には物質名をもちいます。手元にある食品添加物表示ポケットブック平成22年度版の指定添加物の一覧*1には「名称」として記載されています。例えば、ビタミンCについては「L-アスコルビン酸」と記載されています。しかし、正式な「物質名」がわかりやすいかと言われるとそうとは限りません。そこで、「別名」「簡略名・類別名」も併せて記載されています
消費者庁がグルーポン問題で二重価格に関して重大な関心 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
よりによって我らのアイドル岡崎トミ子委員長が消費者庁長官を兼ねていたというバツの悪い状況もあって、今回のゴミのようなグルーポンおせち問題が見事延焼しておるようです。何と言っても、引っ込みのつかなくなった蒟蒻畑での問題で国民はおろか他省庁からの信用も失い、庇った仙谷官房長官もろとも面白おかしく世評に料理されてしまったという事例から早く立ち直りたいのでしょう、いままでの消費者庁からするとあまりにも素早い身のこなしに注目が集まっています。何と言うか、クラスで一番のデブが、体育の授業で得意の砲丸投げになった瞬間、目を輝かせて無双状態になる的な。 公取は公取で、日経ビジネスが過日報じた「クーポン大手が契約飲食店に対し競合他社に商品を出さないよう求めた」件で早々に興味を持ったらしく、ヒヤリングの結果想像を上回る黒さだったこともあり手柄争いみたいになっているようです。もっとも、着手は春以降だろうと思うの
asahi.com（朝日新聞社）：民主主義２．０ ネットで「直接」政治 - 文化トピックス - 文化
民主主義２．０ ネットで「直接」政治（1/2ページ）2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度（千葉県知事選） 「民主主義２．０」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の１票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、ＳＦ的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞（へいそく）感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。（塩倉裕） 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義２．０は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ２．０」からの転用だ。 様々な構想が２０００年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは０９年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、
直径16.5センチの小型掃除ロボット、iRobotが発表
掃除ロボット「Roomba」で知られる米iRobotは1月3日、直径16.5センチのフロア洗浄ロボット「Scooba 230」を発表した。小さいためトイレのような狭い場所でも掃除できるとしている。 Scooba 230は床を水拭きするタイプの掃除ロボットで、直径6.5インチ（約16.5センチ）、高さ3.5インチ（約8.9センチ）と小型。1回の洗浄で、最大で150平方フィート（約14平方メートル）のリノリウム、タイル、堅木張りの床を洗えるだけの洗剤を内蔵する。 またiRobotはRoombaの新モデル「Roomba 700 Series」も発表した。6世代目に当たるこのモデルは、従来モデルより効率を高め、電源管理の向上でバッテリー駆動時間を50％延ばすなどの改良が加えられている。 これらロボットは2011年春に発売の予定。価格は発表されていない。1月6日から米国で開催のConsumer El
App Store
10年以上にわたり、App Storeはアプリを見つけて ダウンロードする ための安全かつ信頼できる場所である ことを証明してきました。でも、 App Storeは単なる お店ではありません。画期的な体験を届けることに フォーカスした革新的な目的地です。それを作るために 大切なのは、 私たちが提供する約180万のアプリを、 プライバシー、セキュリティ、 コンテンツの面で最高水準に 保つこと。つまり、みなさんがどのアプリを 選んでも 安心して使えるようにすることです。
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
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