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2020年4月7日に緊急事態宣言を発令し、記者会見をする安倍晋三首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスがまるで不眠不休のごとく、地球上で感染拡大を続けている。日本でも過去一週間で感染者数が倍増し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態になった。 その緊急事態宣言をめぐっては、発令のタイミングや営業自粛要請の是非、さらには休業補償の対象範囲について、国全体が百家争鳴の様相を呈している。 ●この国に足りないのは何より国民のコンセンサス日本政府のあらゆる対応をめぐって、国会でもネット上でも賛否両論が吹き荒れるなか、危機になって初めてこの国に本当に足りないと分かったのは、国民のコンセンサス（合意）だった。国難克服のための国民的総意が築き上げられていない。 21世紀に入ってからも、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザが東アジアで

そこで本稿では、水際対策を中心に「新型コロナ対策で成功した国・失敗した国」を見てみたい（いずれも現時点での分析であり、今後の感染の展開次第では評価が変化する可能性もある点は、どうかご了承願いたい）。 感染者を11人にとどめているモンゴルの対策 欧米諸国と違い、東アジア諸国の中には、中国からの感染を防ぐ水際撃退作戦で成功した国が多い。モンゴルや台湾、シンガポール、香港、ベトナムが特にそうだ。これらの国々は、2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス、2009年の新型インフルエンザなど、過去にさまざまな疫病に襲われて多数の犠牲者を出した教訓を生かしている。 中でも、中国と5000キロ近い国境を接するモンゴルは、3月26日時点で、感染者が11人にとどまる。死者数はゼロだ。 モンゴルのバトトルガ大統領　©AFL

私は2020年1月中旬から35日間、日本が誇るクルーズ船「にっぽん丸」に乗船し、内閣府主催の青年国際交流事業「世界青年の船」に参加した。日本ナショナルリーダーとして、日本を含めて世界11ヵ国の青年約240人とともに、太平洋を往復で横断した。新型コロナウイルスの感染対策の強化が求められる中、この拙稿では、主に「にっぽん丸」船上での感染対策を紹介する。正しいマスクの着け方も動画で披露する。 ハワイのホノルル港に停泊するクルーズ船「にっぽん丸」（2020年1月24日、田中宏果撮影）●にっぽん丸、新型コロナウイルス感染者ゼロ日本人参加青年約120人を含む、私たち「世界青年の船」参加者約240人は1月15日に横浜港大さん橋でにっぽん丸に乗船した。オリエンテーションや退船避難訓練を受けて、翌16日に横浜港を出発。ハワイを経由して1月30日にメキシコ北部のエンセナダに到着した。そこで3日間停泊してからは

兵庫県神戸市の三菱重工業神戸工場で3月5日、海上自衛隊の新潜水艦「おうりゅう」の引き渡し式が開かれた。海自の主力潜水艦「そうりゅう型」の11番艦で、リチウムイオン蓄電池搭載の通常動力型潜水艦としては世界初めてとなる。近く呉基地第１潜水隊群第３潜水隊（広島県呉市）に配備され、警戒監視活動などに当たる。 海自によると、おうりゅうは全長84メートル、全幅9.1メートル、基準排水量2950トンで、水中速力は約20ノット。乗員は約65人。建造費は約660億円。 3月5日に引き渡し式を終えた海上自衛隊の潜水艦「おうりゅう」（三菱重工業提供）そうりゅう型は世界最大のディーゼル潜水艦で、低振動で静粛性に優れ、世界有数の高性能艦として知られている。そして、長時間潜航可能な非大気依存推進（AIP）機関を海自として初めて搭載する。外気を必要としないAIPにはいくつかの方式があるが、そうりゅう型10番艦の「しょう

商船三井客船は８日、大型クルーズ船「にっぽん丸」（全長約１６６メートル）が先月末に米国・グアムの港で桟橋と接触する事故を起こし、現地当局の検査で５０代の男性船長からアルコールが検知されたと発表した。日本の基準を超える量とみられる。船長は「気持ちを落ち着かせるために事故後に飲酒した」と話しているという。 国土交通省などによると、事故は先月３０日午後９時すぎ、グアムを出発した直後に発生。船長が操船し、船の後部に穴があくなどした。乗員乗客計６２４人にけがはなく、燃料漏れもなかった。国の運輸安全委員会は８日、事故調査官を指名して調査を始めた。 米当局が事故後に船長のアルコール検査をしたところ、血中濃度が現地基準の０・０４％を超えていた。この数値は呼気に換算すると１リットルあたり０・２ミリグラムほどで、日本の基準で乗務が禁止されている０・１５ミリグラムを超えているとみられる。日本の法律ではアルコール

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香港と中国本土との間の根本的な価値観の違いとは 「自由」か「平和」か。香港デモをめぐって相互に不信を募らせる香港市民と深圳市民 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 焼け焦げたヘルメットや瓶、缶、靴、下着、傘、さらに散乱するガラスの破片――。 11月中、香港デモの拠点となり、世界中のメディアで取り上げられた香港理工大学の現場を11月28日に訪れた。ありとあらゆるものが丸焦げになり、四方八方に散らばっていた。鼻を突く油の臭いと、焦げ臭い空気が周囲に漂う。デモ隊と香港警察がもろに衝突した正門付近には、バリケード代わりに椅子や机が山積みになっていた。 正門前の道路ではちょうど、損傷が目立つアスファルト舗装の工事も始まっていた。すべてがデモ隊と香港警察の衝突の激しさを物語っていた。 近くで取材していた日本メディアの新聞記者は「まるで戦場のようだ」ともらした。その傍らで、私はなぜか1995年1月に起きた阪

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官の「中国による韓国への核の傘提供」発言が物議を醸している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンとして、文政権の外交政策に影響力を持つ人物の発言だけに、内外に大きな波紋を広げている。 韓国紙の朝鮮日報によると、文補佐官は12月4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。 会場には中国側参加者もおり、司会を務めた文補佐官は、彼らにこう質問を投げかけたという。 ●発言の真意はどこに文補佐官の発言の真意はどこにあるのか。韓国は現在、在韓米軍の駐留経費増額に絡むアメリカとの厳しい交渉に直面し続けている。トランプ大統領が在韓米軍の完全撤退を示唆してきた中、文補佐官の発言はア

トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領が11月13日、ワシントンのホワイトハウスで会談する。トルコ軍によるクルド人攻撃や、アメリカによるF35戦闘機のトルコへの売却凍結問題で、両国の確執が深まるなか、両首脳間での厳しいやり取りが予想される。 両大統領が対面で会談するのは、トルコ軍が10月9日にシリア北部のクルド人勢力に対する攻撃を開始して以来、初めて。アメリカ議会では、「トルコによるクルド人攻撃は民族浄化（エスニック・クレンジング）だ」との批判が高まっている。 また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコがロシアの地対空ミサイル防衛システム「S400」を購入したことに対し、トランプ政権幹部は強く反発し、トルコがこの購入を止めなければ経済制裁も辞さない構えを示している。 トランプ大統領は2019年7月、トルコが実際にS400の搬入を開始したことに対抗し、米ロッキード・マーチン製の

海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が11月6日、川崎重工業神戸造船所で行われた。同造船所での潜水艦の進水式は2017年11月の「しょうりゅう」以来で戦後29隻目。「とうりゅう」と名付けられた。 とうりゅうは日本の主力潜水艦「そうりゅう型」の最終艦の12番艦となる。全長84メートル、幅9.1メートル、基準排水量2950トンで、水中速力は約20ノット。建造費は約690億円。乗員は約65人。 そうりゅう型は世界最大級のディーゼル潜水艦で、長時間潜航可能な非大気依存推進（AIP）機関を海上自衛隊としては初めて搭載する。AIPにはいくつかの方式があるが、そうりゅう型10番艦の「しょうりゅう」までは水中の航続時間を延ばすためのスターリングエンジンを搭載している。これはケロシン（灯油）と液体酸素の燃焼で動力を得るもので、ガソリンエンジンのように爆発を伴わないため、静粛性にも優れている。主機関に川崎1

米海軍空母「ニミッツ」。インド太平洋地域の海洋覇権をめぐる中国との攻防はいかに。（写真:ロイター/アフロ） アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。 アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。 「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」 「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況

21日に韓国の康京和外相と会談する河野太郎外相。わずか30分で何が話せるのか（写真:ロイター/アフロ） 日韓関係が険悪の一途をたどり、戦後最悪の状況に陥っている。日韓の青少年交流が延期中止になったり、韓国の格安航空会社（LCC）の運休減便が続発したりするなど、草の根の民間交流や観光業、ビジネスに悪影響が出ている。 日韓関係がぐっと冷え込むなか、河野太郎外相が21日午後に中国の北京郊外で韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談する。3年ぶりの日中韓外相会談に合わせて実施される「サイドライン（場外）」の呼び名で知られる2国間協議だ。しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。通訳が入れば、実質わずか15分ほどだ。いったい何が話せるというのか。悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得よ

ローマ法王は被爆地の広島・長崎で何を語るのか 核軍縮に逆行する動きが目立つ世界で、核廃絶の機運を再び高められるのか 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト ローマ法王の来日に広島・長崎は…… 全世界で13億1300万人の信徒を擁するローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（82）が11月下旬、原爆被爆地である長崎市と広島市を訪問する。報道によれば、天皇陛下との会見や安倍首相との会談も予定されている。キリスト教最大の教派、ローマ・カトリックのトップに立つ法王は、被爆地でいったいどんなメッセージを発するのだろうか。 現在の国際社会を見渡せば、米国とロシアの核軍拡競争、北朝鮮やイランの核開発、さらには核拡散防止条約（NPT）体制の形骸化など核軍縮に逆行する動きが目立っている。そんななか、法王はどれだけ強い核兵器廃絶へのメッセージを世界に発信できるか。核廃絶の機運をどこまで高められるのか。 筆者は7月17

北朝鮮の金正恩政権の打倒を掲げる組織「自由朝鮮」が日本時間の3月27日、スペインの首都マドリードで起きた北朝鮮大使館襲撃事件への関与を認める声明をウエブサイトで公開しました。

北朝鮮大使館襲撃に関与。「自由朝鮮」の正体とは リーダーはエール大卒の韓国系アメリカ人で人権団体創設者。FBIとも情報共有 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト ウエブサイトに公開された「声明」 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権の打倒を掲げる組織「自由朝鮮」が日本時間の3月27日朝、2月22日にスペイン・マドリードで起きた北朝鮮大使館襲撃事件への関与を認める声明をウエブサイトで公開した。 米朝関係悪化の一因？情報機関が注目するある事件 声明では、この事件をめぐるこれまでの国際報道を真っ向から否定するかたちで、「襲撃（アタック）ではなかった」と主張。中にいた大使館員たちを殴ったりせず、武器も使用していないと述べた。そして、事件を起こした時にはどの国の政府も事件に関わっていないとしながらも、事件後には大使館から持ち出した情報を米連邦捜査局（FBI）と共有したことを認めた。 そもそも、この「自由朝