かつて東西冷戦の代理戦争と化して泥沼化したベトナム戦争。そのベトナムの首都ハノイで2月27、28両日、2回目の米朝首脳会談が実現する。 2月27、28両日、2回目の米朝首脳会談が実現する。シンガポールで開催された1回目の米朝首脳会談（写真）から停滞していた交渉はどうなるのか。 Chris McGrath/Getty Images 今回の首脳会談は、アメリカとベトナムがかつての敵対関係を正常化したように、朝鮮半島の｢脱冷戦｣を加速し、北東アジアの安全保障環境を大きく変動させるきっかけになるか。 2018年6月のシンガポールでの会談に続く、2回目の米朝首脳会談の注目ポイントを3つ挙げたい。 （1）朝鮮戦争終戦宣言の合意があるか 今回の首脳会談では、まず米朝間で朝鮮戦争の終戦宣言が合意されるかどうかが注目される。 アメリカのトランプ大統領は今、北朝鮮の非核化を後回しにし、1953年以来続く朝鮮戦

日韓関係の悪化は止められないのか？ 日韓シンポジウムの女子高生の質問から考えた関係悪化の元凶と改善への提案 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 悪化の一途をたどる日韓関係 日韓関係が悪化の一途をたどっている。特に2018年秋以降、旭日旗問題や元徴用工訴訟、元慰安婦支援財団の解散、レーダー照射などさまざまな問題が噴出している。 直近では、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長による「天皇陛下謝罪」発言が日本国内の反韓感情を煽（あお）り、関係が悪化。安倍首相や韓国の李洛淵（イナギョン）首相をはじめ、日韓の政治家たちが非難や批判の応酬を繰り広げる事態に陥っている。 日韓の専門家の間では、両国の関係が1965年の国交正常化以来、最悪の状態に陥っているとの見方さえ広がっている。本来なら冷却期間を置いて関係改善の方策を模索すべきだが、そんな暇もないほど、次から次へと問題が発生しているのだ。 日本による朝鮮半島

在任期間は長いが…… 安倍晋三首相が9月20日、自民党総裁に3選された。すでに安倍政権は憲政史上第5位の長期政権だ。戦前を含め、通算でこれを上回るのは、長い順に、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂。すでに小泉純一郎、中曽根康弘、岸信介、田中角栄をこえている。安倍首相は、3選の総裁任期の2021年9月まで無事つとめれば、憲政史上最長の政権になる。 海外に目を向ければ、今や西側主要国のなかで、ドイツのメルケル政権に次ぐ長期政権だ。2021年9月まで続けば、アメリカのトランプ大統領の１期目の任期（2021年1月）も超える。 では、安倍首相は、これだけの長期政権のメリットを生かし、外交・安全保障面で目に見える成果をあげてきただろうか。在任期間が安倍首相より短い、中曽根、小泉、田中といった歴代政権に比べ、レガシー（政治的遺産）を残してきたと言えるか。「地球儀を俯瞰する外交」は奏功してきたのだろうか。

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トランプ氏 メガトン級の「牽制球」のワケ 米朝首脳会議の突然の中止は大統領一流の交渉術？北朝鮮は譲歩の姿勢も見せるが…… 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 「手の内を見せるのは最悪の失策だ。 相手の意表をつけば戦いに勝てる。 だから相手に行動パターンをさとらせない。 私は予測不能な人間でありたい」 トランプ米大統領は自書『Crippled America: How to Make America Great Again』（邦題：THE TRUMP-傷ついたアメリカ、最強の切り札-）でこう述べている。 この言葉通り、トランプ大統領は北朝鮮相手に意表を突いた。 24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた公開書簡で、6月12日に予定されていた米朝首脳会議の中止を突如、発表した。ポンペオ米国務長官が前日23日に「米朝首脳会談の予定は6月12日で変わらず」と発言していただけに意外感があった。 米朝

韓国聯合ニュース（日本語版）が３０日、韓国大統領府の高官筋として報じたところによると、「北はリビア方式の非核化には応じる考えはなく、あくまで補償と支援との交換で実施する意向」という。すなわち、米国が何らかのオファーを出したら、それに呼応して北側は非核化を進めていくというわけだ。金正恩労働党委員長は訪中の際、中国の習近平国家主席に対し、非核化はあくまで「段階的、同時進行」で実施すると、「行動対行動」の原則を強調していた。その発言内容を裏付けるものだ。 リビア方式の非核化とは、大量破壊兵器開発計画を推進していたリビアの独裁者カダフィ大佐が当時、自国の開発計画を破棄（非核化）した後、制裁解除、経済支援などの恩恵を得るという米英らの提案を受け入れた内容だ。非核化が先ず先行し、その後に制裁の解除などを得るというやり方だ。金正恩氏が主張する同時進行でも「行動対行動」原則でもない。 問題は、核開発計画を

北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…

2015-08-19 BuzzFeedがスゴい３つの理由（前半）：新興メディアと伝統的メディアが溶け合う狭間で BuzzFeedが、いよいよ日本に上陸することを明らかにしました。 日本においては、すでにバイラルメディア狂騒が落ち着いてきた所以か、それほど騒がれていない印象ですが、いよいよ彼らの動向が本格的に日の目を見ることとなります。 <a href="http://jp.techcrunch.com/2015/08/18/20150817buzzfeed-japan/" data-mce-href="http://jp.techcrunch.com/2015/08/18/20150817buzzfeed-japan/">BuzzFeedがYahoo Japanとパー

アクトゼロの藤村です。木曜日のプランナーズブログをお送りします。 今月18日、遂に最大級の米バイラルメディア「BuzzFeed」の日本上陸が発表されました。 ローンチ予定は今年冬頃とされており、Yahoo!Japan共同との出資で設立した事業運営会社「BuzzFeed Japan」が運営を行います。 BuzzFeedは、2015年8月現在で欧州を中心に8か国でローカライズ展開していますが、現地企業とオフィシャルパートナーの関係性を構築したのは、日本が初めての試みとのこと。 「Yahoo!ニュース」が持つ膨大なトラフィックと国内WEBの知見を活用した、アメリカ発の大型ニュースメディアが誕生します。 バイラルメディア≠キュレーションメディア ソーシャル拡散からの爆発的なトラフィック獲得が狙えることから、「バイラル」の手法がウェブトレンドとなった2013年末頃頃、日本国内でも怒涛のバイラルメディ

「すごい人の頭のなかを知りたい！」 ということで、すごい人におすすめ本を聞いてみるこのシリーズ。前回は、デジタルマーケティングのプロ揖斐理佳子さん。そして今回は、弊社の親会社であるヤフー株式会社で、Yahoo! JAPANの「データ活用」を中心としたマーケティングソリューション事業のプロダクト責任者をつとめる高田徹さんを直撃しました。 高田徹さんプロフィール ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー  エグゼクティブユニットマネージャー。大学卒業後、Computer Associatesに入社し、事業企画やプリセールスに携わる。その後、2007年にオーバーチュア株式会社へ転職。2008年ヤフー株式会社によるオーバーチュアの吸収合併により、ヤフーに入社。現在は、Yahoo! JAPANの広告やDMPをはじめとするデータを活用したマーケティングソリューション全体の責任者をつとめる