ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか 同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
りんくうタウン：大阪府、アキバ化計画 アニメ企業など誘致、オタクの聖地へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発
金星探査機：「あかつき」投入失敗 原因は燃料弁の異物 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１２月、日本の探査機「あかつき」が金星の周回軌道投入に失敗したのは、エンジンの燃料弁に異物が挟まったのが原因だとする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の解析結果が２９日、明らかになった。 あかつきは昨年１２月、金星に接近したが、燃料弁が想定通りに開かず、エンジンが異常燃焼を起こして周回軌道に入るための逆噴射に失敗した。ＪＡＸＡは３０日、解析結果を文部科学省宇宙開発委員会の調査部会に報告する。 関係者によると、弁に挟まった異物は、燃料と酸化剤が化学反応を起こしてできた結晶。燃料と酸化剤は、本来はエンジンの噴射口で混ざるまで接触しないが、酸化剤が配管の逆流防止弁から何らかの理由で上流側に逆流し、気化した燃料に触れたらしい。その後の地上での実験で、気体の状態で混ざると結晶ができることが確かめられた。
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料 ソフトバンク行政指導 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
石原都知事：同性愛者「やっぱり足りない感じ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
国家公務員：新規採用 キャリア２割減 地方機関は８割減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「天下りあっせんの全面禁止」に伴い１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が１０日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員１種（キャリア官僚）と２種を２割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に８割削減することで「半減」を達成する構えだ。０９年度の採用実績９１１２人を１１年度は４６００人程度とする。 本省で高卒から受験できる３種が地方と同様８割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は５割減にとどめる。 この方針で本省採用は０９年度の１７３２人が３割減の約１３００人、地方採用は７３８０人が約３３００人と半分以下に減る。キャリアは０９年度の４９５人が４００人弱になるが、省によっては専門色が強い２種の削減幅を増やし１種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の
高級ブランド：さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ルイ・ヴィトン」が出店を白紙に戻した土地。「ＧＡＰ」の入店に向けてビルの建設が進む＝東京都中央区で宮崎泰宏撮影 海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。【宮崎泰宏】 ◇経済環境が激変 英フィナンシャル・タイムズは今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。 三井物産などは５日、英「バーバリー」と結んでいる日本での
子どもの習い事：親の年収、学歴が影響 教育費は月額１０万円超も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子どもの習い事に、親の学歴や経済状態が影響していることがベネッセコーポレーションの調査で分かった。ピアノなど芸術系の習い事をしている子どもの割合は、父母とも大卒の場合に高く、親の年収が８００万円以上の子どもは約８割がスポーツをしているのに対し、２００万円未満では４割だった。【岡礼子】 調査は今年３月、３～１７歳の子どもを持つ母親約１万５０００人を対象にインターネットで実施。子ども１人当たりの教育費（学校の授業料、塾や習い事、教材費などを含む）を調べた。子どもの学年ごとの人数はそれぞれ均等で６.７％、男女比は半々。世帯年収は４００万～６００万円未満が３割、６００万～８００万円未満が２割、８００万円以上が２割。父母の最終学歴も調査した。 調査によると、小学生にかかる教育費は平均月額２万７１００円、中学生３万９８００円、高校生で４万６８００円と、学校が上がるにつれて増える。また高校では、教育費が
扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
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