菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)
ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
八ツ場ダム建設： 国交省による審議会資料捏造問題 その１ - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 ひさびさに八ツ場ダム問題について投稿させていただきます。この間、私は八ツ場ダム住民訴訟の原告側弁護団の依頼を受け、国土交通省がダム建設の根拠としている、利根川の基本高水22000m3／秒の虚構を明らかにする作業に取り組んでまいりました。原告側弁護団、学生・大学院生を含めた多くの人々との共同作業でした。その結果、国土交通省の計算は虚偽と捏造で塗り固められたものであることをほぼ証明できました。現段階で、国交省の捏造は99.9％証明できていますが、その証明を100％確実なものにするために必要な情報の開示を、同省はかたくなに拒み続けています。 私は研究者生命にかけて断言します。国交省側が八ツ場ダム建設を正当化するために、計算結果を捏造していたことは、もはや疑う余地がありません。これは「公文書偽造
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